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知っておきたい!企業が利用できる防災関連の補助金まとめ

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知っておきたい!企業が利用できる防災関連の補助金まとめ

近年、大型台風や大地震など、さまざまな自然災害による影響が懸念されている状況です。台風に至っては、毎年「大型台風」や「超大型台風」など、人命に関わるような規模の台風が発生しています。また、地震に関しても、いつ巨大地震が発生するかわからない、と数多くの専門家が見解を述べているほどです。

しかし、そういった状況にあっても「防災対策が徹底できていない」という企業は少なくありません。万が一の災害に備えるのは家庭内だけではなく、企業も同様です。

ただし、企業が防災対策を行う場合、利用できる「補助金」が存在することを知っておく必要があります。
そこで、今回は企業が利用できる防災関連の補助金について紹介します。知らずに損をしないように、しっかりと各補助金の詳細を確認しておきましょう。

企業の防災では「補助金」が利用できる可能性がある

家庭の防災に関しては、原則すべて自己負担で準備する一方、企業の防災に関しては補助金が利用できる可能性があります。
企業が防災に関する補助金を利用する場合、一定の条件を満たした場合にのみ補助金の申請が認められます。
補助金が利用できる企業の条件として、挙げられるのは「中小企業であること」「策定されたBCPに基づいて対策する企業」「小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に関わる企業」など、補助金の種類によってさまざまです。

予算に余裕がない企業にとって、補助金は貴重な資金源といっても過言ではありません。実際、社内の経済事情が理由で防災対策を実施できていないといった企業も多いものです。そういった「経済的事情」を抱えている企業であれば、利用できそうな補助金について積極的に情報収集し、必要に応じて申請する必要があります。

企業の防災は、「事業」を守るためにも欠かせないことです。大きな災害が発生したとき、何の対策もできていなければ、事業の継続が困難になってしまいます。実際、東日本大震災や熊本地震などでは、多くの会社が倒産しました。
上記からわかる通り、企業は防災が必要不可欠なのです。もちろん、経済的な事情によって防災対策ができないというケースもありますが、補助金の制度を正しく理解し、すぐにも防災対策を始めましょう。

企業の防災における補助金について

企業の防災における補助金は、複数あります。例えば、地域で独自に実施している補助金制度や国が制定している補助金制度などさまざまです。
しかし、すべての補助金には上限額があるため、必ずしも必要な額だけ利用できるというわけではありません。そのうえ、防災のための補助金を申請しても、企業によっては許可が下りない可能性もあります。
補助金には、一定の条件が設定されているため、仮に条件が満たせなかった場合は、会社の資金で防災対策を行う必要があるのです。

仮に、企業の防災に関する補助金を利用できる場合、具体的な使い道は「自家発電装置の設置」「安否確認システムの導入」「データーバックアップシステムの導入」などが挙げられます。いずれも、社内の安全確保と、社内の重要データの破損や紛失を防ぐための使い道です。

また、企業の防災で利用できる補助金の使い道は、業務に関するものだけではありません。例えば、水害対策に必要な「土嚢」「止水板」などの購入に使ったり、従業員のための備蓄品の購入に使ったりすることができます。
ちなみに、補助金が認められる備蓄品には「食料」「日用品」「水」「簡易トイレ」「浄水器」などが挙げられます。
企業の防災は、会社と従業員を守るためにも重要です。補助金を活用して、位置から防災準備を進めていきましょう。

企業の防災で利用できる補助金まとめ

企業の防災で利用できる補助金は、大きく3つです。
ここからは「防災のための資金を確保できない」といった企業担当者に向けて、防災のために利用可能な補助金を解説します。
それぞれの補助金支給条件や補助金内容などについても触れていきますので、自社の状況と照らし合わせながらチェックしていきましょう。

BCP実践促進助成金

企業の防災で利用できる補助金として、まずご紹介するのが、東京都中小企業振興公社による「BCP実践促進助成金」です。

BCPとは、何らかの災害や事故・事件に巻き込まれてしまった際に、どのようにして業務を継続するか、および業務が中断してしまった場合どのように業務再開へと進めるかをあらかじめ策定することをいいます。これは、「BCP対策」とも呼ばれる取り組みであり、自然災害やテロ、新型コロナウイルスなどの感染症も対象となっています。また、例えば「サイバー攻撃」や「不正アクセス」などのシステム関連のリスクも対象です。

BCPに関する、上限1500万円という大規模な資金を受けられる助成金が、BCP実践促進助成金です。こちらは、策定したBCPに基づいて防災対策を行う場合に利用できる助成金であり、高額になりがちな「専用システムの導入」「防災関連のコンサルティング業者の利用」などで活用することができます。

株式会社Tech Designでは、災害時にBCPを有効に働かせるためのSaaS型リスクマネジメントプラットフォーム「Resilire」を提供しています。代表インタビューはこちらからお読みいただけます。

「災害が起きても経済が止まらない社会を創造する」Tech Design代表 津田裕大

BCP対策は主に、中小企業に必要であるといわれています。なぜなら、大企業と比べると、資本力や経済力などが弱い傾向にあるからです。実際、2020年に大流行した新型コロナウイルスの影響を受け、業績が傾いたという中小企業は非常に多いのが現状です。大企業の資本力や経済力がないため、中には従業員への給料の支払いが滞ってしまった、近いうちに倒産するリスクが高いなど、深刻な状況を抱えている中小企業もあります。

こうしたさまざまな要因による事業の損害を防ぐためにも、BCP実践促進助成金を活用した対策が必要です。

申請条件や期間などの詳細は公社ホームページをご覧ください。

防災グッズの購入を支援する補助金

企業が利用できる防災関連の補助金によっては、「防災グッズの購入」を支援するものもあります。一般的な補助金とは異なり、防災グッズの購入のみに活用できる補助金ですので、システムの導入や外部企業への依頼費用などに使用することはできません。
しかし、現時点で社内の備蓄品が不十分であるなら、ぜひこの補助金を活用して従業員全員分の備蓄品を準備することをおすすめします。

ちなみに、「防災グッズの購入を支援する補助金」は、自治体などが実施している補助金制度であるため、申請地域によって補助金の金額や条件、名称などが大きく異なります。

一部の地域を例に挙げると、北海道の「地域づくり総合交付金」があります。防災備蓄計画に基づいた備蓄品の購入に資金を使用できるだけでなく、自主防災組織の創設にかかる費用や、地域防災事業なども支援してもらえるのが特徴です。
「地域づくり総合給付金」の補助金額に関しては、申請内容によって異なるものの、10万円~の支援を受けられます。

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

企業が利用できる防災関連の補助金のひとつが「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」です。
主に石油などの燃料備蓄を支援してもらえる補助金制度であり、対象となるのは「石油製品利用促進対策事業」を行っている企業です。
活用可能な企業の条件が狭いため、該当する企業は少ないのが難点ですが、経費の一部を支援してもらえるため、知っておくと便利です。

令和2年度の募集はすでに終了していますが、来年以降も継続される可能性があります。

企業の防災では補助金を利用するのがおすすめ

企業の防災では補助金の利用がおすすめです。

一般家庭での防災とは異なり、企業の防災対策となると、必要なお金はとても大きいといえます。社内の資金だけで防災対策を進めるのは困難でしょう。とくに、経済力の低い中小企業であれば、予算の中で必要なシステムを導入したり、従業員の人数分の備蓄確保にお金をまわすのは簡単ではありません。

また、防災のコンサルティング会社などにサポートを依頼する場合の費用も、比較的高額であるため、企業の負担が大きくなってしまうことが考えられます。

実際、中小企業であっても、防災対策に必要な費用は数百万円単位といわれています。専用のシステムの導入費用だけで見ても500万円、場合によっては1000万円近くにも及ぶのです。
資金の活用に制限が多い中小企業が、防災対策のために数百万円もの資金をかけるのは現実的ではありません。だからこそ、企業の防災では補助金を利用することがおすすめなのです。

地域等による補助金の支援は、最大で数千万円単位に及ぶことがあるため、資金に余裕がない中小企業でも防災対策を行いやすいでしょう。

経済的な事情を理由に、防災対策を先延ばしにしていると、いざ災害が発生したときに、莫大な損害を受けることとなってしまいます。国内に会社がある以上、巨大地震や大型台風などの発生は免れませんので、これを機にしっかりと防災対策と向き合っていきましょう。

まとめ

今回は企業が利用できる防災関連の補助金について解説しました。
「防災対策」が必要であることは十分理解していても、ついつい経済的な事情を理由に後回しにしてしまうケースが少なくありません。

しかし、企業が防災対策を先延ばしにすることは、「事業が深刻な事態に陥ること」を意味します。ほぼ確実に巨大地震が起きるといわれている今、防災対策を先延ばしにすることは得策ではありません。

今回ご紹介した「補助金制度」を確認し、自社で活用できる制度を探して、さっそく防災対策に踏み切ることが大切です。明日やってくるかもしれない大災害に備え、早めの行動を意識してください。

粕谷麻衣
この記事を書いた人
粕谷麻衣

1993年生まれ。栃木県在住。一児のシングルマザーライター。Web媒体・紙媒体にて、ジャンルを問わず多くのメディアで執筆。BtoB向け記事の他、ママ目線でのコラム執筆も手掛ける。専門家や起業家などへの年間インタビュー数200人を目標に、パワフルに活動中。

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