2011年の東日本大震災後、近年は南海トラフ巨大地震や首都直下地震のリスクが指摘されています。また、2020年の令和2年7月豪雨では、大河川の氾濫などにより、各地で大きな被害が発生しました。

大規模な火災や噴火など、災害はいつ、どこで起きるかわかりません。しかし、地震や台風、豪雨の影響が懸念される状況でも防災対策が後回しになっている企業は少なくありません。

本記事では、企業が利用できる防災関連の補助金・助成金についてご紹介します。どんな支援を受けられそうか確認し、災害に備えましょう。

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災害が発生した時、企業には従業員や顧客の命を守る責任があります。また、被災により事業の継続が困難になると、被災地以外の顧客や取引先企業にも影響が出ます。一企業だけの問題にとどまりません。事業をスムーズに復旧するためにも防災対策は重要です。

企業防災で、補助金・助成金が利用できるのは、例えば、自家発電装置の設置、安否確認システムやデータバックアップシステムを導入するケース、備蓄品を購入する場合などです。

利用できる企業には条件があり、「中小企業であること」「策定された事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）に基づいて対策する企業」など、補助金・助成金の種類によってさまざまです。

予算に余裕がない企業にとって、補助金・助成金は貴重です。社内の経済事情が理由で防災対策を実施できていないのであれば、利用できそうな補助金・助成金について積極的に情報収集し、申請することで防災対策を進めることができます。

企業は防災対策に取り組む必要がある

企業が防災に取り組むことは、従業員や顧客の命を守り、地域経済や雇用を守るうえでも欠かせません。大きな災害が発生した時、何の対策もできていなければ、事業の継続が困難になってしまいます。

補助金・助成金は、国や地方公共団体などから支出され、融資とは違って基本的に返済不要です。助成金は一定の要件を満たし、申請すれば基本的に受けることができます。補助金は予算が決まっていて、一定の審査があることが多いです。ホームページなどで、補助金・助成金の制度を調べて正しく理解し、できるだけ早く防災対策を進めましょう。

企業の防災における補助金・助成金は多種多様で、毎年内容が変わることも多いです。省庁や自治体のホームページなどで最新の情報を調べましょう。

多くの補助金には上限額があるため、必ずしも必要な額だけ利用できるわけではありません。そのうえ、補助金を申請しても、審査の結果、許可が下りない可能性もあります。制度や仕組みを正しく理解することが大切です。

企業に関する防災補助金・助成金の対象・使い道の例

企業の防災に関する補助金・助成金の対象としては、「自家発電装置の設置」「BCPの策定にかかわるもの」「データバックアップシステムの導入」などが挙げられます。

また、企業の防災で利用できる補助金・助成金の使い道は、業務に関するものだけではありません。例えば、水害対策に必要な「土嚢」「止水板」などの購入に使ったり、従業員のための備蓄品の購入に使ったりすることができるものもあります。

ちなみに、補助金・助成金が認められる備蓄品には「食料」「日用品」「水」「簡易トイレ」「浄水器」などが挙げられます。

このほか、建築物の耐震診断、補強設計、改修、建て替え、除却に使える支援制度もあります。

災害に強い国土、地域づくりに向けた建築物の耐震化は、国策によって進められています。昭和56年5月末までに着工された建築物を対象に、国が費用の一部を助成する「耐震対策緊急促進事業」のほか、地方公共団体にも補助制度がある場合がありますので、調べてみると良いでしょう。ホテル、映画館、劇場、百貨店など、多数の人が利用する建物が対象になることが多いようです。

BCPに関する取組を進めるため、自治体などが様々な補助金や助成金の制度を設けています。企業が利用できる補助金・助成金6種類を以下にご紹介します。

BCP実践促進助成金

東京都中小企業振興公社による「BCP実践促進助成金」は、中小企業が策定したBCPを実践するために必要な物品・設備の導入に必要な費用の一部を助成します。

BCPとは、何らかの災害や事故・事件に巻き込まれてしまった際、どのようにして業務を継続するか、業務が中断してしまった場合どのように業務再開へと進めるかを決めた計画です。「BCP対策」とも呼ばれる取り組みであり、自然災害やテロ、新型コロナウイルスなどの感染症も対象となっています。「サイバー攻撃」や「不正アクセス」などのシステム関連のリスクも含まれます。

補助・助成率と補助・助成金額

助成率は中小企業者等が経費の2分の1以内、小規模企業者が3分の2以内。助成額は10万円～1500万円となります。

補助・助成の対象

緊急時用の自家発電装置、蓄電池や、安否確認を行うためのシステム導入、感染症を想定したマスク、消毒液、BCPの補完として実施する基幹システムの防災力強化のためのクラウドサービスの導入などが対象に含まれます。

補助金・助成金の公式サイト

申請条件や期間などの詳細は公社ホームページをご覧ください。

事業継続計画（BCP）の策定にかかる助成金

東京都江戸川区は、区内に本社を持つ中小企業者に、BCPの策定にかかる経費を助成しています。申請を行った年度内に策定できる計画が対象で、策定前に助成金の申請書を提出し、交付決定を受ける必要があります。策定後の申請は受け付けていません。

補助・助成率と補助・助成金額

助成対象経費の2分の1以内（1000円未満切り捨て）。上限20万円です。

補助・助成の対象

コンサルタントによる指導に要する費用、内部研修の実施にかかる講師派遣等の費用、外部研修の参加費用が対象に含まれます。利用回数は、助成対象の中で同一年度内1回です。

補助金・助成金の公式サイト

申請条件や期間などの詳細は江戸川区ホームページをご覧ください。

BCP（事業継続計画）策定支援事業補助金

静岡県焼津市は、災害時の中小企業等の経営安定を図るため、BCP策定支援事業を実施する市内の中小企業者等に補助金を交付しています。

補助・助成率と補助・助成金額

補助対象経費の5分の4以内。上限8万円です。

補助・助成の対象

BCP策定の啓発を目的としたセミナー・勉強会等を開催する事業、BCP策定にあたり専門家を招いて指導・助言を受ける事業、BCP策定をフォローアップする事業の3つにかかる経費のうち、講師謝金・講師旅費に必要な費用が対象となります。

補助金・助成金の公式サイト

申請条件や期間などの詳細は焼津市ホームページをご覧ください。

BCP・事業承継・経営改善補助金

新潟県長岡市は、BCPや事業承継に関する取組を行う市内の中小企業等に補助金の制度を設けています。この欄では「BCP型」の補助金をご紹介します。

補助・助成率と補助・助成金額

補助対象経費の2分の1以内。上限30万円です。

補助・助成の対象

BCP、または事業継続力強化計画の策定にかかる、税理士や金融機関等への業務委託料、BCP策定に関する研修の受講料、研修を行う際の講師謝金、その他の補助対象事業に関連する経費が対象となります。

補助金・助成金の公式サイト

申請条件や期間などの詳細は長岡市ホームページをご覧ください。

IT導入補助金

ITツール導入を考えている中小企業や小規模事業者向けの「IT導入補助金」は、BCP関連ツールの導入に使うことができます。BCP対策として利用できるのは、通常枠（A類型・B類型）、セキュリティ対策推進枠になります。

通常枠（A類型・B類型）

A類型・B類型とも補助率は2分の1以内。補助額はA類型5万円～150万円未満、B類型150万円～450万円以下。対象経費はソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費です。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠の補助率は2分の1以内。補助額は5万円～100万円。対象経費はサービス利用料（最大2年分）です。

補助金・助成金の公式サイト

申請条件や期間などの詳細はIT導入補助金ホームページをご覧ください。

テレワーク促進助成金

東京都内に本社や事業所を置く企業が対象の「テレワーク促進助成金」は、テレワークの環境整備に必要な資金の支援が受けられます。

補助・助成率と補助・助成金額

従業員の規模が2人以上～30人未満の所は、助成率3分の2、上限150万円が助成されます。30人以上～999人以下の所は、助成率2分の1、上限250万円が助成されます。

補助・助成の対象

在宅勤務を可能にするパソコン、タブレット、機器設置・設定費、ソフトウェア、クラウドサービス等の費用が含まれます。

補助金・助成金の公式サイト

申請条件や期間などの詳細は東京しごと財団ホームページをご覧ください。

防災グッズを購入する際に使うことができる補助金・助成金の制度もあります。自治体などが実施していることが多く、地域によって金額や条件、名称は異なります。防災グッズの購入のみに活用でき、システムの導入や外部企業への依頼費用などに使用することはできません。

地域づくり総合交付金

北海道の「地域づくり総合交付金」は、地域防災・減災対策推進事業が対象に含まれています。防災備蓄計画に基づいた備蓄品の購入に資金を使用できるだけでなく、自主防災組織の創設・活性化にかかる費用も支援してもらえるのが特徴です。

※「地域づくり総合交付金」は、民間活動団体で営利を目的としない団体が交付対象となります。

補助・助成率と補助・助成金額

交付率は経費の2分の1以内。申請内容によって異なるものの、10万円～300万円の支援を受けられます。

補助・助成の対象

地域防災・減災対策推進事業の実施に必要な経費が対象となります。備品購入費などは対象に含まれません。

補助金・助成金の公式サイト

申請条件や期間などの詳細は北海道ホームページをご覧ください。

事業所における備蓄物資購入の費用助成

東京都千代田区は、区内の事業者が災害時に必要な備蓄物資を購入する費用の一部を助成しています。

補助・助成率と補助・助成金額

町会に加入して活動に参加し、町会の推薦がある事業者は助成率3分の2、それ以外の事業者は助成率3分の1です。いずれも金額の上限は10万円です。

補助・助成の対象

災害時、従業員のために必要となる備蓄物資の購入費用。

補助金・助成金の公式サイト

申請条件や期間などの詳細は千代田区ホームページをご覧ください。

テナントビル等安全対策強化支援事業

東京都には多くのテナントビルがあり、事業者が密集しているため、火災時の危険性が指摘されています。このため、都内中小企業者等に高性能な消火器導入にかかる経費の一部を助成する制度があります。高性能型消火器は油火災の場合、消火にかかる時間が従来型の業務用消火器の約半分になります。

補助・助成率と補助・助成金額

経費の3分の2以内。1点あたり上限2万円×5点。1事業者最大10万円です。

補助・助成の対象

法定義務を超えて設置する高性能な消火器の導入にかかる経費。

補助金・助成金の公式サイト

申請条件や期間などの詳細は東京都中小企業振興公社ホームページをご覧ください。

災害時は燃料供給が滞るので、自家用発電設備等を稼働させるため、設備の整備や燃料備蓄が必要になります。そのための補助金をご紹介します。

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

経済産業省は、防災拠点となる施設にガソリン、灯油などを安定供給することを目指し、「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」の制度を設けています。自家用発電設備の設置や施設の整備に必要な経費を補助します。

2023年度の公募は終了していますが、基本的に毎年公募されています。経済産業省などが公開している情報を確認しましょう。

補助・助成率と補助・助成金額

定額補助。

補助・助成の対象

自家用発電設備等の設置、自家用発電設備等を設置する施設の整備に関する費用。

補助金・助成金の公式サイト

申請条件や期間などの詳細は資源エネルギー庁ホームページをご覧ください。

株式会社IKUSAでは、企業向けのオリジナル防災アクティビティをご用意しております。防災関連の助成金・補助金と併せて、企業で防災訓練として実施するのにおすすめのアクティビティを３つご紹介いたします。

防災運動会

防災運動会は、体験を通じて防災知識を学べる、新しい防災アクティビティです。参加者は各競技の前に行う作戦会議で災害への対策を考え、競技を通じて防災を体験することで、防災の知識を深めることができます。

競技は災害の５つのフェーズ「事前準備・災害発生・発生直後・避難生活・生活再建」それぞれに対応したものであり、各場面で取るべき行動や必要な知識を学べることが特徴です。

また、防災運動会はオンラインでも実施可能です。

おうち防災運動会では、「おうちにいるからこそ学べること」をコンセプトとした競技を行い、自宅でも楽しく防災知識を学ぶことができます。社内での防災意識を向上させるのはもちろんのこと、ご家族とも一緒に防災について考え、知識を共有することができます。

防災謎解き

防災謎解きは、チームで謎を解きながら防災を学べるアクティビティです。謎解きは被災時に気を付けるべきことや取るべき行動、自分が助かる「自助」・周りと協力し合う「共助」の考え方など、防災に対する基本的な知識・心構えを学べる内容になっております。

謎解きの中には「新聞紙でスリッパを作り、瓦礫の上を歩く」といった実践も取り入れられており、体験を通して防災知識を深く学べることが特徴です。

また、防災謎解きは対面・オンラインのどちらでも開催でき、対面開催の場合は、会議室でも実施できます。

防災謎解きONLINEでは、複数のビデオチャットツールに対応しております。弊社独自の「リモ謎システム」によって、オンラインでも謎解きの世界観に引き込まれるような体験ができます。

防災コンセンサスゲーム

防災コンセンサスゲームは、災害が発生し帰宅困難になった状況での適切な対処や行動について学べるアクティビティです。災害発生時に役立つ知識が得られることはもちろんのこと、ゲーム内での話し合いを通じてコンセンサス(意見の一致)を体験できるのが特徴です。

参加者はまず個人ワークで対処の優先順位を考え、次にグループで議論を行い、チームとしての最適解を考えます。メンバーの考えや価値観を理解し、全員で納得のいく答えを導き出す過程で、コンセンサスを体験できます。

その後、専門家が出す結論とチームで出した答えを比較し、チームで振り返りを行うことにより、災害発生時に必要な知識について深く理解することができます。

今回は企業が利用できる防災関連の助成金・補助金について解説しました。

「防災対策」が必要であることは十分理解していても、ついつい経済的な事情を理由に後回しにしてしまうケースが少なくありません。

しかし、企業が防災対策を先延ばしにすることは、「事業が深刻な事態に陥ること」を意味します。ほぼ確実に巨大地震が起きるといわれている今、防災対策を先延ばしにすることは得策ではありません。

助成金・補助金制度を探し、自社で活用できるかどうかを確認して、防災対策をする際に利用することが大切です。明日やってくるかもしれない大災害に備え、早めの行動を意識していきましょう。

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