災害や感染症のまん延、テロなどのトラブルによって、企業が事業を長期間停止すると、取引先や顧客に大きな影響を及ぼします。最悪の場合には、廃業や倒産をする可能性があるでしょう。BCM（事業継続マネジメント）をあらかじめ決めておくことは、緊急時に事業を継続できるよう備えるだけでなく、取引先や顧客の信頼を得るためにも重要なことです。

本記事では、BCMについて詳しくお伝えするとともに、BCPの違いやBCMの必要性、策定の手順やポイントについて解説します。

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BCM（事業継続マネジメント）とは、地震や暴風雨などの災害が起こった際に、被害をできるだけ少なくし、事業を早期復旧・継続するためのマネジメント活動のことです。経営レベルの戦略的活動として位置づけられています。

BCMには、次のようなプロセスがあります。

• BCP（事業継続計画）の策定や維持・更新、
• 事前対策と教育・訓練の実施
• BCPの見直しや改善
• BCMの方針の策定
• 事業への影響やリスクを分析・検討
• 事業継続戦略・対策の検討と決定

参照：事業継続ガイドライン（令和5年3月）｜内閣府防災担当

BCMは資金力や事業規模などによって、実施可能な範囲が異なるため、それぞれの企業ができる範囲で策定し、できる限り全ての企業や組織がBCMを導入することが理想とされています。

BCMと合わせて使われる言葉にBCP（事業継続計画）、BCMS（事業継続マネジメントシステム）があります。続いて、BCP、BCMSの違いについて見ていきましょう。

BCM（事業継続マネジメント）とBCP（事業継続計画）の違い

BCPとは、BCMを実施するための基盤となるものです。災害などの不測の事態が起きた時に、企業にとって重要な事業を継続できるよう対策をしたり、できるだけ早く事業を復旧させるための復旧計画を立てたりすることを目的として、方針や体制、手順などを示した計画を策定することをBCPと呼びます。

BCPは事業を継続するための計画文書を指しているのに対し、BCMはいざという時にBCPが機能するよう企業防災の取り組みを日常業務のなかに取り入れ、継続するためのマネジメントを指しています。

BCMに取り組むことによって、BCPを社内に浸透させられるため、緊急時に適切な対応が取れるよう備えることができます。

BCM（事業継続マネジメント）とBCMS（事業継続マネジメントシステム）の違い

BCMSとは、BCMを適切に行うための一連の仕組みのことです。前述した通り、BCMには複数のプロセスがあり、このプロセスを循環させるシステムのことをBCMS（Business Continuity Management System）と呼びます。BCMSを継続することによって、従業員の防災意識や災害時の対応力の向上、BCPの改善点の明確化といったことが期待されます。

そもそも、企業にとって、なぜBCMは必要なのでしょうか。BCMが必要な3つの理由について詳しく説明します。

事業を継続させるため

災害やシステム障害などのトラブルが原因で事業を長期間停止すると、売上を確保できず経営に悪影響を及ぼします。従業員の雇用を守ることができず、地域経済に打撃を与える可能性もあるでしょう。

また、企業の活動は、自社だけで完結することはなく、分業や外注委託などにより、複数の取引先や顧客がかかわりあっています。そのため、原材料の供給、部品の生産、組み立て、輸送、販売などにかかわる企業のどれかが被災によって事業を長期間停止すると、サプライチェーンが途絶され、多くの企業に影響が及ぶでしょう。その影響は海外にまで広がる可能性もあります。

2011年に起きた東日本大震災では、BCPを作成していたにも関わらず、災害時に事業を継続できない企業が多く見られました。原因としては、以下のようなものがあげられます。

• 平常時にその実効性を検証していなかった
• 従業員への周知を徹底していなかった
• 責任者によるBCP発動の指示が遅れた

事業の復旧が遅れることは、企業のイメージダウンや風評被害、サプライチェーンへの影響など、さまざまなリスクを抱えているため、現在はBCMの重要性が広く認識されています。事業の早期復旧・継続は、顧客への商品やサービス提供、雇用確保、サプライチェーン強化などの視点から見て、BCMは全ての企業が取り組むべきだといえるでしょう。

世界的にBCMの必要性が高まっている

BCMは海外の企業も取り入れており、ガイドライン化が進んでいます。なかでもよく知られているものに、英国規格「BS25999」と国際規格「ISO22301」があります。これらの認証規格は、大規模地震などの自然災害やサイバー攻撃といった不測の事態が起こった時に、事業を継続するための体制が整っていることを示すものです。企業のBCPやBCMSなどがこれらの規格に適合している場合に認証を受けることができます。

英国規格「BS25999」は、「part1：事業継続管理のための実践規範」「part2：事業継続管理のための仕様」の二部構成となっています。「part1：事業継続管理のための実践規範」は、BCMの取り組みを始めた企業のガイドラインとして活用したり、すでに作成しているBCMの仕組みが実用的であるかを確認したりするのに利用できます。「part2：事業継続管理のための仕様」は、BCMの計画や導入、運用だけでなく、維持や改善に取り組むこととされており、英国規格「BS25999」の認証を受けることは、BCMへの取り組みを証明することにつながります。国際規格「ISO22301」も英国規格「BS25999」と同様に、認証取得することで実効性のあるBCMを確立している根拠となります。

英国規格や国際規格があることからも、世界的にもBCMの必要性が高まっていることがわかります。

企業の信頼性向上

自然災害やサイバー攻撃などの不測の事態に備えるためにBCMを策定していることは、企業の信頼性向上につながります。そのため、企業によっては、取引先の企業の選定基準にBCMの取り組みを入れている所もあるようです。こうした背景から、BCMを実施していると公表することで、取引先や顧客、従業員の信頼を得ることができるでしょう。

また、BCMの取り組みを企業価値と考え、「BCM格付」のような制度を設けている銀行もあります。日本政策投資銀行では、格付ランクに応じて金利が優遇される制度や、融資後に格付ランクの評価結果をフィードバックする取り組みに加え、他社の取り組み事例やBCM・BCPに関する情報提供などを行っています。

さらに、企業価値は財務情報だけではわからないと考え、環境、社会、ガバナンスの取り組みに注目する投資家が増えているといわれています。防災や事業継続に向けて努力し続けている企業は、社会的な信頼性やブランド価値が向上するといえるでしょう。企業の信頼性を高めるためにも、BCMへの取り組みは必要です。

いざという時に効果を発揮するBCMを構築するためには、まず、自社の状況を正しく理解する必要があります。社会に対する役割は何なのか、どのような方針で進めていくのか、災害などのリスクによって、どのような影響が起きる可能性があるのかなどを検討しましょう。ここでは、構築の作業の具体的な進め方について、詳しく説明します。

BCM（事業継続マネジメント）の方針の策定

BCMを実施するために始めることは、事業内容など企業の特性を基にBCMの方針を策定することです。そのためには、経営方針や経営戦略、地域や社会から求められるもの、ステークホルダーに対する責任などについて理解を深める必要があります。

また、BCMでは、従業員や地域住民などの人命の確保や二次災害の防止については、最優先事項とされています。地域社会との関係性についても可能な限り考慮し、優先して守るべき事業内容を検討することが重要でしょう。あわせて、BCMの担当者や責任者の選出、BCM事務局の立ち上げなど、実施体制についても協議します。責任者は担当役員などが務め、経営者は総括的責任及び説明責任を負うこととされています。

自社への影響度を分析

次に、災害などのリスクが自社にもたらす影響を具体的に想定します。利益、売上、雇用など、細かい項目ごとに影響を推測し、限られた資源を投入して優先的に早期復旧・継続するべき事業を選び出します。たとえば、サプライチェーンに組み込まれ、業務停止の影響が広範囲に及ぶような事業は、優先的に復旧する必要があるでしょう。事業への影響度を分析することを（BIA：Business Impact Analysis）と呼びます。BIAを行うことで、自社の事業に影響度の高い事柄や、重要な事業を明確化することができます。

ビジネスインパクト分析（BIA）とは？目的や進め方、時間軸、ポイントを解説

自社への家強度を分析した結果を基に、復旧にかけられる時間と、どの程度復旧するべきかというレベルを決めます。

リスク対策の検討

分析した影響度を踏まえて、リスク対策を具体的に検討します。この時、重要な事業を継続することを念頭に、あらゆるトラブルを想定して対策を考えるのがポイントです。

たとえば、地震、台風による災害、感染症のまん延（パンデミック）といった漠然とした要因を基に考えるのではなく、以下のような具体的な事象を基に対策を考えると、幅広く対応できる代替戦略が見えてきます。

• 交通網の寸断で従業員が出勤できなくなった
• 電気や水道などのインフラが止まった
• 本社の設備が壊れて使用できなくなった

BCMを構築する際は、現地復旧の方法とともに、代替戦略を考えておく必要があります。

BCP（事業継続計画）の策定

リスクに対する代替戦略を基にBCPを策定します。指揮命令系統などの体制、安否確認の手段、データのバックアップ、電気・ガス・水道・通信などのインフラが停止した場合など、リスクに対する代替策などをBCPに落とし込みましょう。BCPには、重要事業の目標復旧時間や対応体制、対応手順などが含まれています。

目標復旧時間（RTO）とは？設定が必要な理由や決め方、ポイントを解説

災害や不測の事態が起こる状況では、死傷や連絡がつかないといった理由で責任者が不在となることがあります。そのため、事前に代行者や代行順位を決めておく必要があるでしょう。また、復旧を目指す事業に優先順位をつけ、初動対応の手順表やチェックリストにまとめ、整理することが大切です。

初動対応とは？重要性・マニュアル作成のポイント・準備しておくことについて解説

事前対策・教育・訓練

BCMでは、被害を最小限に抑えるため、平常時から実施しておくべき対策を事前対策と呼んでいます。事前対策では、優先的に復旧する事業について、必要な予算や資源を確保するための方法、調達先を考えます。これらを「事前対策の実施計画」としてまとめ、関係部署が事前対策を実施します。

また、災害時などにBCPの実効性を高めるため、従業員の教育やBCP訓練の機会を設けることも大切です。年間の教育やBCP訓練の目的、対象者、実施方法を「教育・訓練の実施計画」としてまとめておくとよいでしょう。参加者はセミナーやBCP訓練を通じて自社のBCMや各自の役割について理解を深めることで、BCPやBCMの重要性を共有します。

BCP訓練とは？目的・種類・進め方とシナリオの作成方法について解説

定期的な見直し

BCMの定期的な見直しを確実に行うため、体制、スケジュール、手順を定めた「見直し・改善の実施計画」を作り、経営計画に入れておくのも有効な方法です。ここでは、BCMの見直しを行う際のポイントについて見ていきましょう。

問題点を洗い出す

定期的にBCP訓練を実施することで、BCMやBCPの問題点が明らかになります。BCP訓練では参加者の気づきを大切にし、連絡網や自社の生産設備に変更がないかも確かめましょう。また、あらかじめ定めた目標復旧時間の達成可否についてもチェックするとよいでしょう。人事異動や取引先の変更、法令改正などによる修正点についても確認が必要です。

経営陣との話し合い

BCM担当者や事務局は、BCP訓練などの結果を基に、自社が抱える課題や問題点について経営陣と話し合うことが大切です。ただし、想定を超える大災害が発生する可能性もあります。そのため、完璧なBCMに仕上げることは、現実的には難しいかもしれません。BCMの見直しを行う際は、その時点で可能な限りの考えられる改善点について、経営陣と話し合うことが大切です。定期的な話し合いでBCMをブラッシュアップしていきましょう。

計画の改善

課題や問題点についてはできるだけ早急に改善します。計画の改善を繰り返すことによって、自社や社会の現状に応じたより良いBCMを実施することができます。BCMの活用が進んでいる企業の場合、定期的な監査の活用も有効です。

大地震への懸念、異常気象や大型台風による水害が問題になるなか、BCMは企業にとって後回しにできない取り組みといえるでしょう。実施する際のポイントを解説します。

優先すべきタスクを考える

災害などのトラブルが起きた時、全ての業務を通常通り行うことは難しいかもしれません。企業の存続にかかわるタスクや事業を選び出し、優先的に復旧することが大切です。たとえば、「自社の財務状況を左右する」「サプライチェーンにかかわる」「社会的責任が大きいもの」などが、優先的に復旧すべきタスクや事業にあたります。

経営陣がリーダーシップを発揮する

BCMは経営面の判断に結びつくため、経営陣が率先して構築し、周知することが大切です。経営陣がリーダーシップを発揮し、従業員が参加するBCP訓練やセミナーなどの機会を設けることで、企業全体の防災意識を高めることにつながります。

経営者が交代した場合、BCMの事務局や担当者は、前任の経営者に指示された事項、BCMが抱える課題について整理し、新しい経営者に説明することが大切です。新しい経営者は事務局からの説明を受けたうえで、事業やステークホルダーの要求の変化に応じて、BCMの見直しをする必要があるでしょう。

実施だけで満足しない

BCMの実施だけでは十分ではありません。災害が起きた時に事業が継続・早期復旧できるよう改善点を洗い出し、修正していくといったPDCAサイクルを回すことが必要です。

また、経営陣は日常業務を通じて自社が抱える課題や脆弱性を認識し、従業員が事業継続の重要性に対する意識を高められるように取り組みましょう。人事異動などの担当者の変更に備えて、計画を文書化し、確実に引き継ぐことも大切です。

災害などのトラブルが起きた時も事業を継続するためには、ある程度費用をかけてBCMに取り組む必要があります。経営が傾くほどの費用をかける必要はありませんが、できる範囲で取り組むことで、不測の事態に備えることができるでしょう。企業の信頼性の向上や取引先や顧客の新規獲得につながる可能性もあるため、BCMへの取り組みには、さまざまなメリットが期待できます。経営者はBCMの重要性とメリットを理解し、できる限りBCMの実施に取り組むことが大切です。

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