防災と聞くと、行政がやるもの、何だか古臭いものというイメージを抱きがちですが、近年では多くのベンチャー企業が防災に関わるサービスを提供しています。

本記事では、そんな防災業界に変革を起こしている最先端の防災ベンチャーをご紹介します。

自社の防災への取り組みや、個人の防災対策として、参考になる事例をお届けしますので、ぜひ確認してみてください。

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ベンチャー企業が防災業界に与える影響

近年、防災業界にもベンチャー企業が進出しています。ここではベンチャー企業が、なぜ防災に取り組むのか、またベンチャー企業が果たすべき役割について、ご紹介させていただきます。

ベンチャー企業が防災業界に参入している理由

2020年7月には豪雨水害によって、熊本県では大きな被害が発生しました。2019年も台風が日本全国に大きな被害をもたらしました。

このように、近年日本では大規模な災害が増加している状況です。実際に中小企業庁が作成しているデータによると、増減はあるものの、災害の発生件数と被害額は増加傾向にあります。

そうした背景の中、日本全体として防災や災害に関心が高まっており、国や企業も防災対策に力を入れています。防災に対する機運が高まっている状況を受け、防災業界にベンチャー企業が参入していると考えられます。

中小企業庁：我が国の自然災害発生件数及び被害額の推移」（PDF）

ベンチャー企業が果たすべき役割

東京都の都政課題を民間の力で解決する「UPGRADE with TOKYO」というピッチイベントにおいても、防災ベンチャーが対象にされています。東京都では1400万人の人口を抱えており、首都直下地震や大規模風水害など、様々な災害リスクが懸念されています。行政だけでは解決することが難しい防災という分野だからこそ、民間企業の新しいアイディアやサービスが重要になるのです。

また、防災業界は縦割構造で、消防法に依存した業界だと言われています。そうした体制とは別の角度から、防災対策を進めることが、今よりも防災対策を広げていくことにつながります。

防災業界を今まで担ってきた企業や団体と連携を取りつつ、いつ起こるかわからない災害に対して持続可能な形でアプローチしていくことが、ベンチャー企業には求められています。

防災業界に革新を起こす防災ベンチャー7選

株式会社IKUSA

こちらの会社は、東京と大阪でチャンバラ合戦や戦国宝探しを始めとしたリアルアクティビティやWEBコンサルティング・SEO対策・コンテンツマーケティングを展開している会社です。

近年は防災事業にも力を入れており、「自分で助かる、他人を助ける人をゼロから1へ」ということを目標に「あそび」と「防災」を掛け合わせた「あそび防災プロジェクト」という事業を展開しています。

防災には「自助・共助・公助」という考え方がありますが、公助には限界があり、自助・共助を高めていく必要があります。あそび防災プロジェクトは、「あそび」という体験を通して、いつ、どこで起こるかわからない災害に対して、自分の命を守り、他人の命を守ることができる人を1人でも増やすことを目的としています。

あそび防災プロジェクトは、従来の防災イベントには忙しくて参加しない、学ぶ時間がない社会人の方も、「参加しやすく」、「楽しい」と思える新しい防災イベントの開発を行っています。実際にあそび防災プロジェクトで実施している企画をご紹介させていただきます。

防災運動会

こちらは今までの運動会に防災知識を取り入れた新しいタイプの運動会です。災害発生前から発災1週間までの時間軸に沿って、各フェーズで必要な対策を競技にしています。参加者は運動会を通して、体を動かしながら、防災知識の向上、災害時に必要な知恵を学ぶことができます。

この運動会は、今まで防災に興味がない、防災を知らない方でも楽しめるイベントになっています。会社の新しいレクリエーションや、親子で参加できる地域のイベントとして導入されています。

▼防災運動会の事例記事はこちら

株式会社デンソー様で実施！防災運動会開催レポート

防災運動会の資料ダウンロードはこちら

おうち防災運動会

こちらはオフィスや家に居ながら防災を楽しく学べるオンラインイベントです。参加者はZoom をはじめとしたビデオチャットを活用し、身体と頭、そしてチームワークで各競技に挑戦します。おうちにいるからこそできる、学べる競技になっており、家族と一緒に楽しめるイベントです。

リモートワークの中で、社員の防災意識を向上させたい、レクリエーションイベントを実施したい、学びがあるイベントとして導入する企業が増加しています。

 あそび防災プロジェクトは、今までの取り組みが評価され、防災訓練部門において2020年度グッドデザイン賞を受賞しています。防災を「やらないといけないもの」から、「やってみたい」と思えるものに変えた方法論が受賞につながっています。 

株式会社KOKUA

こちらの会社は2020年9月に設立されたばかりの会社です。メンバー全員が被災地の災害救援ボランティアで出会い、「防災に対して、人々が自然と取り組める社会を創り出す」という想いのもと事業を展開しています。

防災を一般の方々に普及させるためには、「防災を考える機会の提供」、「防災対策に必要な手段の明確化」、「防災対策における費用の軽減」の3つの要素が必要だと考え、防災グッズ専門のカタログギフトを制作しています。ギフトを贈ることが、防災を考える「機会」を創り出します。また防災グッズだけを厳選したギフトにより防災対策の手段を「明確化」します。そして貰い手は「費用」をかけずに防災対策を進めることができます。そうした日常のプレゼントを贈るという行為を通じて、自然と防災意識が浸透する社会を目指しています。

防災グッズ専門のカタログギフト「LIFE GIFT」

LIFE GIFTは「あなたの無事が、いちばん大事」という相手を大切に想う気持ちが、ギフトを通して届くように制作されています。

防災はネガティブなイメージや、暗いイメージがあるため、お祝いの品として贈るのに抵抗を感じる方も多くいます。ただ防災グッズを贈るという行為の本質には、「あなたのことをこんなにも大切に考えている」というポジティブな想いが込められています。そうした贈り手の想いを伝えるギフトとして制作されているのが防災グッズ専門のカタログギフト「LIFE GIFT」です。

販売開始は2020年11月末～12月初旬を予定。カタログギフトには、実際に災害ボランティアで培った経験をもとに厳選された、約15商品のアイテムが掲載されています。価格は13,000円前後を予定しており、大切な人の結婚祝いや新築・引っ越し祝いなどに最適な商品になっています。

▼株式会社KOKUAの代表インタビューはこちら

「防災とは、自分の大切な人を守る自然な行為」株式会社KOKUA代表 泉勇作

株式会社レスキューナウ

こちらの会社は日本で唯一の危機管理情報専門会社として2000年4月に設立された会社です。「情報技術の可能性を追求し、危機管理分野でのイノベーションを起こす」ことをビジョンに掲げています。

事業内容としては24時間365日、災害や交通、気象情報などの情報の収集・配信を行い、集約した情報を活用することで企業の防災対策に貢献しています。ここでは2つの事業分野についてご紹介させていただきます。

情報配信サービス

鉄道情報、気象・自然情報、緊急情報の3つの分野の情報を配信しています。

鉄道情報分野は日本国内の主要鉄道路線の運転見合わせ、遅延情報を配信しています。

気象・自然情報分野は、気象庁からの情報に、発生場所、深刻度、種類、時間の4つの情報を加えることで、個人が必要な情報だけを取得できる仕組みを整えています。

緊急情報分野は、報道機関や企業からの情報だけではなく、投稿モニターやクチコミの情報をもとに、取材検証を行い、精度の高い情報を配信しています。

危機管理サービス

レスキューWeb MAP、安否確認サービス、アドバイザリーサービスの3つの分野でサービスを実施しています。

レスキューWeb MAPは、任意の地点を事前に登録しておくことで、リアルタイムに危機管理情報と地図上の任意の登録地点を照らし合わせ、リスクの把握を行うことが可能です。

安否確認サービスは災害時における社員の安否確認を迅速に行うことができるサービスです。回答情報はWeb上で一覧表示され、各社員への一斉連絡や、個別連絡も可能です。

アドバイザリーサービスは災害時において、一番大切な初動対応の設計をサポートするサービスです。また設計以外にも防災訓練を実施し、計画で終わらない実効性のある危機対応を実施することができます。

ゲヒルン株式会社

こちらの会社は、エヴァンゲリオンの世界観を踏襲した防災アプリの提供を行っている会社です。もともとは代表の方が、Twitterのアカウントで個人的趣味として、災害情報の配信を始めたのがきっかけとなっています。

特務機関NERV防災アプリ

エヴァンゲリオンの世界観を踏襲しつつ、地震・津波・噴火・特別警報の速報や、洪水や土砂災害といった防災気象情報を、利用者の現在地や登録地点に基づき最適化して配信するサービスです。

防災情報配信サービス

デジタルサイネージに、わかりやすく視認性の高い防災情報を配信するサービスです。設置場所のデジタルサイネージに合わせて、地域ごとに必要な情報を受け取ることができます。多くの人が集まる交通機関や、観光施設はもちろん、企業のオフィスなどに設置し、社員の防災対策として利用することも可能です。

株式会社Tech Design

こちらの会社はテクノロジーで持続可能な社会を創造することをビジョンにしている会社です。

防災情報や、被災した現場の声をわかりやすく発信している「SAIGAI JOURNAL」の運営を行っています。また近年、企業の事業継続マネジメントに特化したプラットフォーム「Resilire」の運営も開始しています。

Resilire

災害時に企業が迅速な対応をするために、緊急時の情報収集、状況把握、情報伝達、意思決定のすべてをサポートするプラットフォームです。被災状況をマップで把握することが可能なので、自社の重要拠点やサプライチェーンのどこにリスクがあるかを把握することができます。また、収集した情報をもとに、業務の稼働率の把握や、業務停止のリスク回避のために必要な対応も把握できるサービスです。 

▼株式会社Tech Designの代表インタビューはこちら

「災害が起きても経済が止まらない社会を創造する」Tech Design代表 津田裕大

WOTA株式会社

こちらは2014年に創業された東大発のベンチャー企業です。人と水のあらゆる制約をなくすというビジョンのもと、上下水道といった従来の大型インフラに依存しない、小規模型の水インフラの構築を目指しています。WOTA BOXという、水道のない場所での水利用を可能にするポータブル水再生処理プラントを開発しています。

WOTA BOX

WOTA BOXはAIによる水質管理で、常に清潔な水を提供することができる水再生処理プラントです。通過する水の水質やフィルターの状態をセンサーが常に監視し、安全性を損なうことなく、効率的に制御することができます。また5つのフィルターを通すことで、常に純水に近い水質を保つことが可能です。

シャワーを浴びると、通常1人あたり40から50リットルの水を消費しますが、WOTA BOXは高度な再生処理技術により、98％もの節水を実現しています。被災地では十分に水がないため、シャワーを満足に浴びることができません。猛暑の中、被災地で避難所生活を過ごす人々にとって、本当に必要なサービスを提供している会社です。実際に数多くの自治体の災害対策として導入されています。

株式会社バカン

こちらの会社は「いま空いているか1秒でわかる」ということをコンセプトに、AIとIoTの力で、空き状況・混雑状況を検知し、空き情報・混雑情報をリアルタイムに配信するサービスを展開しています。レストランやカフェなどの飲食店はもちろん、トイレの混雑状況を把握するサービスなども実施しています。近年では空き状況や混雑情報の検知・配信の仕組みを利用して、避難所でも利用されるケースが増加しています。

VACAN

コロナ禍では、避難施設でも感染拡大防止のためにソーシャルディスタンスが求められます。その結果、各避難施設の収容可能人数が従来より少なくなる可能性があるため、一部の避難施設に人が集中することを避けた分散避難が必要になります。

VACANは避難される方や遠方にお住まいのご家族の方が、アプリなどのダウンロード無しに混雑状況を簡単にスマホなどから確認できるようになることで、避難所の3密を避けるためにも非常に有効なサービスです。

まとめ

今回は、防災ベンチャーが増加している理由や果たすべき役割から、実際に革新的なサービスを行っている企業をご紹介させていただきました。日本のように災害が多発している国だからこそ、公助に頼り切らない、民間企業の力が非常に重要になります。ぜひ今後の自社の防災対策や、個人の防災対策の参考にしていただけると幸いです。

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