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商業施設における防災対策は?重要性や必要事項について

粕谷麻衣 粕谷麻衣
商業施設における防災対策は?重要性や必要事項について

防災対策といえば、学校などの教育現場や企業、地域などが実施するイメージがあるものです。しかし、例外ではない対象もあります。それが「商業施設」です。

商業施設といえば、平日・休日問わず混雑しやすい場所であり、万が一営業時間内に大きな災害が発生したら、施設内は混乱に陥ることが予測されます。

だからこそ、商業施設は従業員だけではなく、外部からの利用者の防災も視野に入れた対策が必要です。

そこで、今回は商業施設にとって重要な防災対策について解説します。商業施設の担当者はぜひ、本記事で正しい防災対策の知識を身につけておきましょう。

 

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商業施設における防災対策の重要性

なぜ、商業施設は防災対策が重要なのでしょうか。

商業施設における防災対策が必要な理由として、まず挙げられるのが「人命を守ること」です。商業施設は一般的な企業とは異なり、従業員以上に利用者や来店客が多い傾向にあります。

利用者に対して従業員の割合が少ない中で、全員が安全に避難できるようにするためには、日ごろからの防災対策が重要です。

大災害が発生すると、商業施設内は混乱することが予測されます。また、背の高い棚や商品なども多いため、怪我人が発生するリスクもあるでしょう。

こうした状況を踏まえると、最大限リスクを回避できるように防災対策を心がけなければなりません。特に、防災対策が進んでいない商業施設は、いざ災害が発生した際に被害が大きくなる可能性があります。

現在の日本は、いつ大災害が起きてもおかしくはない状況です。防災対策に不安を感じるのであれば、早めの対策を心がけましょう。

商業施設に必要な防災対策とは

商業施設に必要な防災対策とは何なのでしょうか。

施設の防災対策が初めてであれば、何から進めていくべきか悩んでしまうのは当然のことといえます。
ここからは、商業施設が実施すべき防災対策について触れていきますので、参考にしてみましょう。

BCP策定

商業施設の防災対策では、「BCP策定」が必須です。

BCPとは、事業継続計画のことであり、万が一災害が発生しても商業施設として営業を続けられるようにするために、あらかじめ計画をしておくことをいいます。

BCPの策定は一般的に企業が実施しているケースが多いですが、商業施設も取り入れたほうが安心です。実際、あらかじめBCPを策定しておけば、大規模な災害に巻き込まれても、必要な復旧手順が明確になっていますので、営業再開までの期間を短縮化しやすくなります。

商業施設にとって、営業の継続のためには早期の営業再開が必要不可欠です。BCPを策定しておくことで、早期の営業再開を円滑化できますので、初めに実施すべき防災対策として理解しておきましょう。

避難者の対応マニュアル

商業施設ならではの防災対策といえるのが、「避難者の対応マニュアル」です。

一般的に商業施設は店舗の規模が大きく、広いスペースを有していることがほとんど。そのため、近隣の住民などの避難先として候補に挙がることがあります。

また、2階建て3階建てといったように高さもあることから、水害から逃れやすいといったメリットもあり、避難先としては魅力的な場所なのです。

実際、20113月に発生した東日本大震災では、避難所として指定されていなかった商業施設(デパート)に多くの避難者が押し寄せた…といったケースがあります。

災害が発生した後、多くの避難者が駆け込んでくる可能性を考えると、従業員がスムーズに対応できるように、避難者の対応マニュアルを作成しておくことが大切です。また、作成するだけではなく、ロールプレイング形式などでマニュアルをもとに従業員が実際に対応方法を学ぶ必要もあります。

現場で適切に対応できるよう、従業員全員がマニュアルを把握できるよう体制を整えてください。

非常用発電の設置

商業施設における防災対策として、忘れてはならないのが「非常用発電の設置」です。

商業施設は、地震や津波、台風など、自然災害の影響により停電してしまうリスクがあります。仮に、営業時間内に停電が発生してしまったら、利用客はパニックになってしまう可能性があるでしょう。

また、停電によって施設内が真っ暗になると、避難が遅れてしまったり、状況を把握するまでに時間を要したりするなど、さまざまな問題が発生します。

最悪の場合、人命にも大きく関わりますので、停電に備えて非常用発電を設置しておかなければなりません。

従業員の安否確認方法の明確化

商業施設の防災対策では、従業員の安否確認の方法を明確にしておく必要があります。

商業施設の多くは、営業時間内は施設のあちこちに従業員が点在していることがほとんど。あらゆるフロアに従業員がいることが多いため、安否確認方法を明確にしておかないと、従業員全員の状況を把握するまでに時間がかかってしまいます。

商業施設における従業員の安否確認方法は、スマホから利用できる専用の安否確認システムの利用や、メール・チャット・掲示板の活用などが一般的です。

従業員の安否確認は、従業員の命を守るだけではなく、商業施設の被害状況を把握するうえで重要な情報でもありますので、確認方法を明確にしておきましょう。

定期的な避難訓練の実施

防災対策で定番である「避難訓練」は、商業施設にとっても非常に重要な訓練です。

商業施設は大人数の利用客に対し、従業員の割合は低めです。そのため、少ない従業員数で多くの利用者の誘導を実施しなければなりません。

まずは、従業員全員が避難経路を把握し、どのようにして利用客を誘導するかを考えましょう。避難ルートや誘導方法が明確になったら、避難訓練として実施してみてください。避難訓練を実施すると改善点や課題が見えてきますので、その都度避難計画を変更しながら、より現場に見合った内容へと導くことが大切です。

エレベーターにおける耐震性の確保

商業施設にエレベーターがあるなら、耐震性をチェックする必要があります。

近年の商業施設のエレベーターは、高い耐震性が確保されていて、万が一の大地震にも耐えられるほどの性能であることがほとんどです。しかし、古いタイプのエレベーターや一部のエレベーターは、大規模な地震下では不安な場合があります。

必要に応じて、耐震性の高いエレベーターに変更する、地震感知器と連動させるなどの耐震対策を実施してください。

AEDの救命措置講習の実施

商業施設ではAEDが設置されることが増えましたが、従業員全員が機器を扱えるわけではないのが現状です。

せっかくAEDを設置していても、従業員が扱えなければ設置の意味がありません。また、災害時に怪我人が発生しても、AEDが使えなければ、人命救助が難しくなってしまいます。

上記のような状況を回避するためにも、定期的にAEDを活用した救命措置講習を実施しましょう。

商業施設を防災拠点とするケースも

全国に展開している商業施設の中には、積極的に防災拠点として活動するケースがあります。

イオンモールを例にすると、断水時にも使用できる給水設備や仮設トイレの設置、大きな地震発生でも耐えられる天井設備の採用など、防災拠点として安心して使えるよう配慮されています。

また、一時拠点として活用できるよう、駐車場にはバルーンシェルターを用意しているモールもあります。地域貢献にも重きを置きたいと考える商業施設であれば、イオンモールの防災対策が参考になるでしょう。

 

他にも、防災イベントを実施し、近隣住民への防災意識の啓発を行っているケースもあります。

アリオ上尾では、202011月に「防災ヒーロー入団試験」を実施。防災に関する様々なミッションをクリアして防災メダルをゲットするというこのイベントは、防災に興味がない子供でも参加しやすいイベントとして、多くの反響を呼びました。

防災ヒーロー入団試験の開催事例はこちらからお読みいただけます。

商業施設で防災体験!『防災ヒーロー入団試験inアリオ上尾』開催レポート

まとめ

今回は商業施設における防災対策についてご紹介しました。

人が多く集まる商業施設は、防災に関する課題や必須項目が多いのが現状です。そのため、必要な防災対策の全体像を把握し、積極的に取り入れていかなければなりません。

現在、商業施設の防災対策が不足していると感じる方は、本記事を参考にしながら、さっそく対策に取り組んでみてはいかがでしょうか。 

 

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粕谷麻衣
この記事を書いた人
粕谷麻衣

1993年生まれ。栃木県在住。一児のシングルマザーライター。Web媒体・紙媒体にて、ジャンルを問わず多くのメディアで執筆。BtoB向け記事の他、ママ目線でのコラム執筆も手掛ける。専門家や起業家などへの年間インタビュー数200人を目標に、パワフルに活動中。

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