近年、地震や台風、大雨など災害による被害が増加傾向にありますが、防災対策は万全でしょうか。

2015年にみずほ総合研究所が行った調査によると、中小企業におけるBCP（事業継続計画）の策定状況は、すでに策定済みと答えた企業の割合が15.3%となっています。

2015年12月　みずほ総合研究所(株)：中小企業庁委託「中小企業のリスクマネジメントへの取組に関する調査」（PDF）

今年は特に、熊本県の豪雨水害や新型コロナウィルスの蔓延など、大規模な災害が起こっており、企業における防災対策は重要性を増しています。

今回は防災サービスを提供している企業をご紹介させていただき、自社の防災対策の参考になる情報ご提供いたします。

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企業における防災対策

企業には安全配慮義務が法律で義務化されています。労働契約法第5条には「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と記されています。

これは災害時でも同様とする場合が多く、実際に法的責任を追及された事例もあります。東日本大震災の被害により、宮城県の自動車学校では、教習生25人、職員1名が亡くなる事件がありました。遺族側は学校側に訴訟を行い、約19億7000万円の損害賠償が認められました。

このように、企業には災害時においても労働者を守る責任があるため、日頃から防災対策を行う必要があります。ここでは企業の防災対策をご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。 

防災と事業継続

企業の防災対策は、「防災」と「事業継続」の大きく2つの考え方があります。「防災」は災害における人的被害や物的被害などを最小化するための取り組みです。「事業継続」は「防災」の考え方に加えて、災害時における企業活動の維持、早期回復を目指す考え方です。

企業は社員の身の安全を守ることはもちろんですが、事業がストップすることによる社会への影響を最小限にする取り組みも求められています。

企業における防災対策

こちらでは実際に、企業で実施すべき防災対策をご紹介させていただきます。

マニュアル策定

まずは自社にとっての災害リスクを把握することが重要です。自社の立地を踏まえて、ハザードマップや、大規模災害におけるリスクの洗い出しを行います。（大規模災害に関しては、内閣府が出している「国での被害想定」をご確認ください。）

災害が起こった際に、自社でどの程度の被害が発生するのか、またそれに対してのどのような対策を行うのかを検討します。また、すべての対策を最初から行うことは難しいため、自社の中核事業から優先度をつけ、どこまで対策を行うのかを判断します。

方針が定まったら、発災時に誰がどういった役割を担うのかを決め、策定したマニュアルを運用していきます。

事前の備え

こちらは、人的被害や物的被害を極力軽減するために、日頃から準備をしておく項目です。

• 防災備蓄

発災時に、社員を全員無事に帰宅させることは非常にリスクが伴います。大規模災害では、交通機関が停止し、相当な混乱が予測されます。帰宅途中に二次災害が起こる可能性もあるため、社内で安全に待機できるように、社員1人あたり3日分の水や食料の備蓄は用意しておきましょう。

• 器具固定、耐震補強、飛散防止

地震の怪我の多くが、家具や器具類の移動・落下・転倒によるものです。オフィスや施設内にある社内設備の固定が十分か、配置に問題はないかなどを確認するようにしましょう。

• データのバックアップ

災害時に顧客のデータがなくなるといったことがないように、遠隔地へのデータ保管もしくはクラウド上に保管するようにしましょう。また停電時の電力供給手段も用意しておくことが重要です。

安否確認方法の共有

発災時、第一に行うことは社員への安否確認です。社員に対して、「誰が責任を持ち」「どのような手段で」「どんな指示を出すのか」という連絡体制を作る必要があります。発災時は電話もつながりにくくなるため、電話以外の代替手段も整えておきましょう。

教育・訓練

実際に策定したマニュアルを誰も把握しておらず、実行できないことが一番のリスクです。策定したマニュアルをもとに、定期的に教育・訓練を行いましょう。

防災サービスを提供している企業4選

ここからは自社の防災対策を検討するにあたり、参考となる企業をご紹介させていただきます。

ファシル株式会社

こちらは静岡県にある、40年以上防災商品の企画・製造および販売を行っている会社です。2018年には「BOUSAI BLOCK」という車載用防災セットの商品でグッドデザイン賞を受賞。こちらの商品以外にもデザイン性に優れた商品を展開しています。また2020年9月には「BISTA」という企業や施設向けの備蓄スタンドの販売を開始しました。この商品は「備蓄は目立たない場所に置いておくもの」という概念を払拭し、「人が行き交う日常空間に溶け込むデザイン」を意識して開発しています。災害時に必要なものを厳選し、50人分の物資を賄うことができる商品のため、ぜひ自社の備蓄用品の1つとして検討してみてください。

ミドリ安全株式会社

こちらの会社はもともと1952年に国産安全靴メーカーとして創業した会社です。現在では安全靴以外に安全保護具、ユニフォーム、空気清浄機、医療用具、電気計測器、防災用品など、働く人たちの安全や健康、快適な職場づくりに役立つ製品の企画から販売までを行っています。

また企業の防災対策にも力を入れています。企業の状況に沿って最適な防災用品の提案を行い、保管期限の管理も行ってくれるため、非常に便利なサービスです。

セコム株式会社

こちらの会社は1962年に日本初の警備会社として創業した会社です。現在ではセキュリティ事業を中心に防災、メディカル、保険、地理空間情報サービス、BPO・ICT、不動産事業などを展開しています。

防災事業では、「セコム安否確認サービス」が国内の法人向け安否確認サービスの中で、ナンバー1の導入実績を誇ります。安否確認サービスは、発災時でも迅速に社員の状況を把握することができるため、企業の防災対策としては非常に有効です。また、安否確認サービス以外にも、事業継続における様々なサービスを扱っているため、防災対策にお悩みの方はぜひ確認してみてください。 

株式会社IKUSA

こちらの会社は、チャンバラ合戦や戦国宝探しを始めとしたリアルアクティビティやWEBコンサルティング・SEO対策・コンテンツマーケティングを展開している会社です。近年では「防災」と「遊び」を掛け合わせたイベントを実施しています。

• 防災運動会

災害時に必要な考えを時系列ごとに5つに分類し、各フェーズに沿った競技を実施します。競技内容は防災クイズラリーや非常食体験、避難所ジェスチャーゲームなど防災知識の向上につながるコンテンツで設計されています。参加者のチームビルディング向上はもちろんですが、遊びながら防災を学ぶことができるイベントです。

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• おうち防災運動会

こちらはオンラインでも実施できるイベントです。防災運動会と同様に、災害時に必要な考えを競技化しているため、遊びながら防災を学べる内容となっています。

コロナ禍でリモートワークが増加していますが、社員のコミュニケーション促進や研修のために導入する企業が増加しています。 

社員の防災意識向上のために、今までの防災訓練とは違う新たな試みとしてぜひ導入してみてください。

まとめ

今回は企業の防災対策に必要な考えから、実際に防災サービスを行っている企業までをご紹介させていただきました。災害時に社員の身の安全や、社会への影響を最小限に抑えることは、企業にとっては非常に重要です。この機会にぜひ自社の防災対策について考えてみていただけると幸いです。

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