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防災士に求められる役割とは?資格取得の費用を抑える方法も紹介

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防災士に求められる役割とは?資格取得の費用を抑える方法も紹介

防災士とは、防災の意識・知識・技能を有する人を認定する資格です。年齢・性別・学歴等の制限はなく、誰でも取得することができるため、最近では企業の防災担当者や市区町村の職員が、防災の知識を深めるために取得するケースも多くあります。

また、今後発生すると予想される「首都直下地震」「南海トラフ巨大地震」や、さまざまな気象災害に備えて、防災の意識を高めるために、防災士資格取得を促進する自治体も少なくありません。

そこで今回は、防災士資格の概要や防災士に求められる役割、さらには防災士資格取得の際の費用を安く抑える方法について解説します。

「防災士を取得しようか検討している」

「防災の知識を身に付けたい」

このようなことをお考えの方は、ぜひ今回の記事を参考にして、防災士の資格を取得してみてはいかがでしょうか。

防災士とは

防災士とは

防災士とは、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、防災に対する一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構から認証されることで取得できる資格です。1995年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害時に正しい知識と適切な判断を兼ね備えた人材を育てることを目的として、2003年から制度が運用されました。

国家資格ではないものの、防災関連の民間資格の中ではメジャーな資格であり、現在(20209月)までに190,000名以上の防災士が日本防災士機構によって認定されています。万が一の災害に備えて少しでも防災の知識を深めたい、実際の災害時に役に立ちたいなどの理由から、防災士を取得する方の人数は年々増加傾向にあります。

また昨今では、全国の地方自治体や国立大学などの教育機関、民間研修機関などで防災士の養成へ向けた取り組みが積極的に進められています。防災対策の一環として、各地域の自主防災組織や学校、福祉施設、企業などで防災士の配置や活用の動きが広がりつつあり、今後も需要が増えると考えられます。 

防災士に求められる役割

防災士に求められる役割

防災士は民間資格であり、資格取得により特定の権利を得る、義務的な行動が求められるなどはありません。しかし防災士は、「自助・共助・協働を原則として、様々な場で防災力を高める活動が期待されている資格」であることからも、災害時・平常時それぞれにおける防災関連の重要な役割が求められています。

災害時の活動

一定の防災知識・技能を有する者として、災害時に自身を守ることはもちろんのこと、避難誘導や初期消火、救出救助活動などに当たることが期待されています。東日本大震災や熊本地震においては、防災士のリーダシップによって住民の命が救われたことや、避難所開設がスムーズに運んだという事例が多数報告されています。

災害時には防災士による被災地支援活動も積極的に行われ、被災地の復旧・復興に向けたボランティア活動や物資の調達・運搬などの支援活動も担うことが期待されます。 

平常時の活動

災害時のみならず、毎日の日常の中でも万が一の災害時に備え、自身や家族を守るために家具の固定や非常食の備蓄などの防災への取り組みも求められます。

地域や職場での防災教育や訓練の実施、さらには地域の自主防災組織や消防団の活動への参加などを通じて、周囲の人への防災啓発活動も期待されます。

どんな人が防災士資格を目指すのか

どんな人が防災士資格を目指すのか

防災に関するさまざまな役割が求められる防災士ですが、どのような人が防災士の資格取得を目指すのでしょうか。

多くの場合では、企業の防災担当者や危機管理担当者など、組織内で防災の知識が求められる職場に所属している方が防災士資格の取得を目指す傾向にあります。それらの方々が所属している業界は、報道関係や芸能関係、IT・通信、医療・福祉などさまざまであり、どの業界においても防災の知識が求められているといえるでしょう。

一方で、学生や主婦の方や地域の町内会や消防団に所属している方などが、地域防災や自己研鑽のために防災士資格の取得を目指すことも少なくありません。中には、全職員が防災士資格取得を目指す自治体もあり、老若男女問わず、防災士資格の需要が高まりつつあるといえるでしょう。

防災士を取得するメリット

防災士を取得するメリット

実際に防災士の資格を取得することで、どのようなメリットがあるのでしょうか?

防災の知識を活かした活動ができる

実際に災害が起こってしまったときに、防災士資格を取得するために学んだ知識や知見を活かした活動や取り組みができることが、防災士を取得する大きなメリットです。

先ほどもお伝えしたように、防災士は民間資格であるため、取得したからといって特別な権利を得たり、義務的な行動が発生したりすることはありません。

しかし、災害時に周囲の人が慌てる中でも自身は冷静に対応しながら家族や周囲の人の安全を確保し、避難を呼びかけるなどの行動に移すことで、身近な人の支えになれるでしょう。

また、社内の防災教育や防災啓発活動、地域の防災活動への協力など、防災に関するさまざまな場面で防災知識を活かした活動ができるようになります。 

防災士による企業の防災対策

企業には、災害時における従業員の安全確保や迅速な事業復旧などの責任があります。災害時の行動を規定した防災マニュアル、オフィスの安全対策、さらにはBCP(事業継続計画)の立案など、防災対策としてさまざまな対応が求められます。

企業の防災担当者が防災士資格を取得することで、その知識を活かした防災対策を実施することができるでしょう。社内に保管されている非常食や備蓄品の見直し、防災マニュアルの作成・共有、防災マニュアルに沿った防災訓練の実施など、企業防災のさまざまな場面での役割が期待されます。

防災士資格の取得方法

防災士資格の取得方法

次は、防災士資格の取得方法について解説します。

防災士資格を取得するためには、日本防災士機構が認証した研修機関が実施する防災士養成研修講座を受講し、研修履修証明の取得を目指します。養成研修講座は31講目のうち最低12講目以上を履修することが求められ、履修しなかった講目は様式のレポートなどの提出が必要です。

養成研修講座では、「近年の自然災害に学ぶ」「防災士の役割」のような基本的な内容から、「地震のしくみと被害」「企業防災と事業継続計画」など、防災に関する幅広い知識を学びます。養成研修講座を履修後には、防災士資格取得試験を受験し合格を目指しましょう。

また、全国の自治体や地域消防署、日本赤十字社などの公的機関やそれに準ずる団体が主催する救急救命講習(心肺蘇生法やAEDを含む3時間以上の内容)を受け、その修了証を取得することも必要になります。

防災士資格取得試験の合格と、救急救命講習が修了した後に、日本防災士機構へ防災士認証登録申請を行い、防災士認証状と防災士証(カード)を交付され、晴れて防災士となることができます。

防災士資格の取得までにかかる費用

資格取得と聞いて気になるのが、取得までにかかる費用だと思います。防災士資格取得にかかる費用は、以下のようになっています。

・防災士研修講座受講料「49,000円(税別)」

・防災士資格取得試験受験料「3,000円」

・防災士資格認証登録料「5,000円」

これらを合わせると、防災士取得までにかかる費用の総額61,900円となります。

防災士資格費用を安く抑えて取得する方法

防災士資格費用を安く抑えて取得する方法

防災関連の資格として非常に魅力的な防災士資格ですが、取得までにかかる費用は総額でおよそ60,000円と、決して気軽に受験できる金額ではありません。金額が少々高額なために、資格取得を躊躇してしまう方もいらっしゃるかと思います。

しかし、防災士資格を取得するにはいくつかの方法があり、中には通常の費用よりも安く済ませる方法もあります。次は、防災士資格の費用を安く抑える方法について解説します。

自治体の公布する助成金

最近では、防災士資格取得にかかる費用や教本代、講座受験料、防災士認証手続料などについて、一定条件を満たした住民に対して費用の一部または全額を助成している自治体が増えています。

日本防災士機構によると、これまでに防災士資格取得への助成を実施したことのある自治体は、354自治体と記録されています。

助成内容は自治体によってさまざまではありますが、費用を少しでも安く抑えたい方や、地域防災に貢献したいという方は一度、お住まいの自治体の公式ホームページや窓口に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

また、日本防災士機構の公式ホームページには、過去に助成を実施したことのある自治体のリストが掲載されているので、こちらも併せてご確認ください。

助成制度自治体一覧│日本防災士機構

特例措置

防災士資格取得には、現在までに防災や災害対応、応急手当などの実績がある方を対象として、特例制度を設けています。特例措置の対象者は、警察官・消防吏員・消防団員・赤十字救急法救急員資格認定者の4者であり、これらに該当される方で一定の条件を満たしている場合には、特例措置として防災士試験となどの免除となります。

詳細については、日本防災士機構のホームページをご覧ください。

特例各種ご案内|日本防災士機構

赤十字救急法救急員資格の取得

特例措置の対象者である警察官・消防吏員・消防団員の3職種は、新しく防災士を取得しようと考えている多くの方には該当しないのではないでしょうか。

しかし、特例措置の4つ目の対象者である赤十字救急法救急員資格認定者には、現在まで防災に携わったことのない方でも対象になることができます。

赤十字救急法救急員資格とは、日本赤十字社が認定する民間資格の1つであり、心肺蘇生の国際的な基準に沿った赤十字救急法を実践する知識と技術を有している人に与えられる資格です。

赤十字救急法救急員の資格を取得するためには、救命手当を学ぶ赤十字救急法基礎講習と、応急手当を学ぶ赤十字救急法養成講習の2つの講習を受講し、筆記試験および実技検定試験に合格することが必要になります。

赤十字救急法基礎講習は1日のみ、赤十字救急法養成講習は2日間と、計3日間の講習ではあるものの、赤十字救急法救急員資格の取得費用は概ね3,000円代と、防災士よりも気軽に受講することができる講座となっています。

そして驚くことに、特例措置として赤十字救急法救急員資格認定者が防災士資格を目指す際には、およそ35,500円で防災士の講座を受けることができるのです。通常の防災士資格取得費用がおよそ60,000円だったのに対し、赤十字救急法救急員資格を所持しているだけで25,000円も費用を抑えられます。

3日間の講習参加とおよそ3,000円の費用は必要ではあるものの、少しでも安く防災士の資格を取得したいと思う方は、まずは赤十字救急法救急員資格の取得を目指してみてはいかがでしょうか。

まとめ

防災士資格の取得方法

今回は、防災士の概要や求められる役割、防災士資格の取得方法について解説しました。防災士は民間資格ではあるものの、災害時には取得した知識を活かした幅広い活動が求められ、今後も需要が高まると予想される資格です。

災害時だけではなく、平常時にも防災士の役割は多岐に渡ります。周囲の方への防災啓発活動や、災害に備えた防災対策の実施など、防災に関するさまざまな場面でその知識を活かすことができるでしょう。

企業に防災士資格を取得した防災担当者がいることで、防災マニュアルの作成や防災訓練の実施、従業員へ向けた防災教育など、企業に求められる防災対策の場面でも活躍が期待できます。

また、防災士資格取得には費用がかかるものの、自治体の助成や特例措置を活用することで、費用を安く抑えることも可能です。防災に興味を持っている方や、今後予想される大災害に備えて少しでも防災の知識を勉強したい方は、ぜひ防災士資格の取得を目指してみてはいかがでしょうか。

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