地震や水害などのリスクが高く、災害と隣り合わせの日本。自身や家族を守るため、また職場の防災対策のために、防災の知識を深めて防災に関する資格を取得したいと考える方は少なくありません。

一方で「どんな防災関連の資格があるか」や資格の詳細はあまり知られていないのが現状です。

本記事では、防災関連の国家資格・民間資格4選の概要、得られる防災知識、防災関連資格を取得することに適した人について解説します。防災関連の仕事に就きたい人、防災知識を身に付けたい人は参考にしてください。

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防災関連の資格は、民間資格・国家資格ともにいろいろなものがあります。資格により必要となる知識に差はありますが、防災のために災害前から知識を生かせるものや、災害時の救助に役立つものもあります。

近年台風や水害の被害が甚大化しており被災するリスクが高まっているため、企業も災害対策として防災担当者に資格取得を促す動きも広がっています。企業は災害時の従業員の安全を守るだけでなく、事業中断に陥らないよう対策をする必要があり、防災の専門的な知識があると企業防災にも役立ちます。

自身や家族を守るためにも、防災に関連する仕事に就くためにも、また企業防災という面でも、防災に関わる資格は役立つでしょう。

防災に関わる国家資格や民間資格として主要なものは、「救急救命士」「防災管理者」「防災危機管理者」「防災士」の4つがあります。それぞれどのような資格で、他の資格とはどのような点が異なるのかを見ていきましょう。

救急救命士

防災に関わる資格の一つが「救急救命士」です。急病やけが人が発生した場所から医療機関に搬送するまでの間に、傷病者を観察し必要な処置を施すプレホスピタルケア（病院前救護）を担う医療国家資格です。

救急救命士が担う救急救命処置には、気管挿管や静脈路確保（点滴）、薬剤（アドレナリンやブドウ糖）の投与、分娩介助、バイタルサイン測定、心肺蘇生などがあり、緊急時に必要な処置を専門的に行って救命率の向上を目指します。多くの場合は消防署での勤務ですが、警察や自衛隊、病院、民間警備会社などで活躍している人もいます。

救急救命士の資格を取得するには、高校卒業後に救急救命士養成校に通うか、または消防官採用試験に合格し、救急救命士国家試験に合格することが必要です。消防官として地方公務員の地位が与えられることからも人気があり、倍率が高い資格の一つです。

参考：日本救急救命士教育施設協議会

防災管理者

防災管理者は救急救命士同様に国家資格の一つです。大規模・高層の建築物で、地震や水害など災害時の被害を軽減するために防災計画を作成すること、また防災管理上必要な業務（防災管理業務）を計画的に行う責任者を指します。

防災管理者は「防災管理に係る消防計画」の策定を担います。内容は自衛消防の計画作成や避難経路・避難組織の案内、避難訓練の定期的な実施に関する計画などが含まれます。また、消防設備の点検や避難訓練の実施、災害時の避難誘導なども大切な業務です。

「防災管理新規講習」を受講するか、もしくは「防火・防災管理新規講習」を受講することで取得できます。企業の規模が一定の基準以上大きい場合は、防災管理者を選任する必要があり、選任や解任には所轄消防機関への届け出が必要になります。

参考：一般財団法人　日本防火・防災協会

防災危機管理者

防災危機管理者は、防災関連の民間資格の一つです。人の生命と財産を守るために「自助・互助・協働」の原則を大切にしながら、災害発生時の人命救助や避難誘導、発災後の復興活動などの際に、リーダーとしての役割を担います。

防災危機管理者の有資格者は、災害時の避難誘導や救助活動を積極的に行うこと、さらに災害後の復旧ボランティアとしても中心的に活動することが求められます。企業をはじめ、自治体や病院などでもでは災害時の被害軽減に役立つことができ、幅広い活躍が期待されます。

防災危機管理者の資格は次の3つのステップがあり、まず消防庁HPにあり無料で利用できる「e－カレッジ研修」、e－カレッジ研修終了後に「添削問題」を受け、最後に消防署や赤十字病院で行われる「救命講習」を受けた後、一般社団法人教育システム支援機構へ申請すれば「防災危機管理者」として登録されます。

参考：防災・危機管理e－カレッジ（総務省消防庁）

防災士

民間資格である「防災士」は、「自助・共助・協働」の原則に則り、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人を指します。

かつては個人的に取得する例が多かった資格ですが、近年は巨大災害のリスクが高まっていることから、企業や自治体が防災担当者の取得を積極的に推進するケースも増えています。

防災士は年齢や学歴を問わず取得ができ、自身の家族や地域でも役立てることができるため、防災に興味がある学生にもおすすめの資格です。取得費用を助成している企業・自治体もあるので利用するといいでしょう。

参考：日本防災士機構

防災に関わる資格は、どんな人が取るべきでしょうか。仕事や活躍したい場に合わせて、適切な資格を取得することがおすすめです。

災害時に活躍する仕事に就きたい人

防災に関わる国家資格の取得が必要な人として、まず挙げられるのが「災害時に活躍する仕事に就きたい人」です。地震や洪水、津波、台風など、あらゆる災害リスクが潜んでいる日本。特に最近は災害のニュースが多く「人を助けたい」と使命感をもつ人も多いでしょう。

大災害発生時に活躍したいと考えるなら、専門的な知識や技術、スキル、そして体力が必要です。仕事として防災に関わりたいと考えているのであれば国家資格を目指すべきです。

おすすめなのは「救急救命士」です。消防官として消防署で勤める場合は、消防官採用試験は受験資格が29歳までとなっていますので、その点は注意しましょう。民間救急救命士であれば救急救命士養成校に通うことで資格が取得できます。

企業や団体内の防災担当者

企業や団体の防災担当者は、国家資格である「防災管理者」の取得がおすすめです。

近年の被災リスクの高まりを受け、企業にとって防災対策は欠かせません。従業員の生命を守るだけでなく、事業を継続させ安定した社会を維持するための「BCP（事業継続計画）」策定も厚生労働省により推進されています。防災担当者に専門的な知識があることが理想的です。

「防災管理者」は「防災管理新規講習」または「防火・防災管理新規講習」の受講で取得できるので、防災担当者はぜひ検討してください。

防災知識を身に付けたい人

「人を助ける仕事に就きたい」「企業で防災担当を任されている」といった理由ではなく、単純に「防災知識を身に付けたい」という方にも資格取得はおすすめです。

資格によっては防災や減災の基本をしっかりと身に付けられるものがあり、例えば「防災士」は組織内の災害対策だけではなく、家庭内の防災にも有効です。平常時の備蓄、災害発生時の避難や救助の知識など、自分と周りの人に役立てることができるでしょう。

災害が甚大化・頻発化し、被災リスクを肌で感じることが増えてきた今、防災関連の資格は国家資格・民間資格に関わらず多数あります。自分が災害とどう向き合い、どのような知識をもつべきなのかを考え、適した資格を取得しましょう。

また災害と志望職業に関わりがある場合は、業務内容と照らし合わせて資格の種類を選ぶのがおすすめです。

現在、資格取得を検討している方は、本記事を参考にしながら、取得する防災関連の資格を検討してみてください。

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