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防災マニュアルってどうつくる?テンプレートや具体的な手順もご紹介

あるぱか あるぱか
防災マニュアルってどうつくる?テンプレートや具体的な手順もご紹介

企業の防災を考えるうえで、「なにからはじめれば……」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

おすすめなのが「防災マニュアル」の作成です。もっとも「防災マニュアルってなんだか難しい」「面倒なイメージがある」という方も多いかもしれません。

そこで今回は、防災マニュアルの具体的な作成手順やポイント、すぐに活用できる防災マニュアルのテンプレートをご紹介します。この記事を読んで、ぜひ明日からの防災対策にお役立てください。 

おすすめの防災マニュアル3


防災マニュアルとは、災害時の人命や施設の被害を最小限にするための行動方針や役割分担を明確化したものです。

災害はいつ起こるかわかりません。そして災害が起こってから対応したのでは間に合わないケースもあります。

だからこそ、普段からしっかりとマニュアルを作り、いざというときに備えられる体制を整えておきましょう。

まず初めに、防災マニュアル作成の手引きや、テンプレートについてご紹介します。防災マニュアルのイメージを先に掴んでみたい方は、ぜひ確認してみてください。 

港区事業所向け防災マニュアル Never Too Late

東京都港区防災課が、MSADインターリスク総研株式会社(旧:株式会社インターリスク総研)監修のもと作成した事業者向け防災マニュアルです。

冊子のタイトルである「Never Too Late」は「学ぶに遅すぎることはない」という意味。残念ながら、近い将来大地震が必ず発生します。防災対策を検討する企業にとって、マニュアル作成は急務です。

ただ防災対策は、一から十まで完璧にこなそうとすると挫折します。気づいたときに少しずつ段階的に進めていくことがポイントです。その点この防災マニュアルでも、「必ずやるべき対策」と「やったほうがいい対策」を明確に区別し、段階的に対策できる編集になっています。

企業によって防災対策の取り組み状況や優先度、予算などはさまざまです。本マニュアルは優先順位が一目でわかるため、各企業の状況に応じて対策を検討しやすいのがいいですね。

港区事業所向け防災マニュアル Never Too Late(PDF) 

企業向け防災マニュアル作成用ページ

一般社団法人神戸青年会議所が運営している企業向け防災マニュアル作成ページです。

各設問に回答していくことで、防災マニュアルを自動的に作成できる仕組みになっています。完成したマニュアルはメールで送ることも可能です。設問項目も、防災マニュアルに必要な基本を網羅しているのでおすすめです。

防災マニュアルで設定すべき項目を知りたい方や、防災マニュアルを気軽に作成したい方は、ぜひ本マニュアルを参考にしてみてください。

企業向け防災マニュアル作成用ページ

事業所のための「防災マニュアル」作成の手引き

愛知県の防災安全局が発行しているマニュアルです。作成から少し時間が経過していますが、内容は必要な項目を網羅しています。資料前半に各企業で考えるべき検討事項が、後半にはテンプレートが記載されているため、自社で防災マニュアルを作成する際に参考になります。

事業所のための「防災マニュアル」作成の手引き(word)

防災マニュアルの重要性


ここでは、なぜ防災マニュアルを作成する必要があるのかについてご紹介します。

防災マニュアルは、人命や自社の拠点、設備の被害を最小限に抑えるためのもの。作成しただけで終わりにしないためにも、マニュアルの存在意義をあらためて確認しましょう。

従業員の安全配慮義務

企業は安全配慮義務を負っています(労働契約法 第5条)。従業員を雇用する使用者は、労働者の生命や身体などの安全を確保するのに必要な配慮をしないといけません。この安全配慮義務は、通常の労働においてはもちろんのこと、災害時のような非常時でも適用される可能性があります。

たとえば、東日本大震災の津波で26人が犠牲になった宮城県山元町の自動車学校は、安全配慮義務違反を理由に、生徒の遺族から損害賠償請求訴訟を提起されています。この裁判は仙台高等裁判所で和解が成立しましたが、第一審判決では約19億円の賠償請求が認められました。

このように企業は、不可抗力と言える大規模自然災害であっても、従業員の安全配慮義務を免除されないのです。自社の社員を守るために、平時から防災マニュアルを作成し、被害を最小限にする体制を整えていきましょう。

災害時における自助の重要性

阪神淡路大震災のときに、公助で助かった方はわずか数パーセントと言われています。ほとんどの方が自助や共助により助かっています。なぜ自助が重要かというと、大災害では建物が倒壊し、負傷者も同時に多数発生するため、救助隊がすぐに来ることが稀だからです。

災害発生後、生死を分ける時間は72時間が目安です。72時間を過ぎると生存率が大きく低下します。救助隊を待っているだけでは助からない場合があるのです。

災害発生後72時間は、公助を期待せず自助と共助でなんとか乗り切ることを考えましょう。そして普段から防災マニュアルの見直しや、備蓄品の準備、防災訓練など、自分たちのことは自分たちで行う自助の精神で防災対策に取り組むことが大切です。 

災害によるダメージの大きさ

20187月、西日本各地で甚大な被害をもたらした豪雨災害では、中小企業の被害総額は約4,738億円にものぼりました。こうした大規模災害による企業活動への影響は甚大で、生産設備や社内設備が使用できなくなり、事業活動が停止する事態になりかねません。当然、事業再開に要する資金は莫大な金額となるため、事前に対策を行っておくことが重要です。

対策の考え方としては、「コアとなる事業はなにか」「止められない事業はなにか」など、事業の優先度の高いものを維持するよう災害対策を行うことが肝心です。

また災害対策への投資は、事業が停止してから復旧するまでの時間がどれだけ短縮されるか(あるいは停止を防げるか)の観点で、投資対効果を判断します。

成り行き任せで事業を再開しようとすると、時間がかかり多くのコストを消費するため、あらかじめ優先順位や復旧までの期間、代替生産の仕組みなどを整えておきましょう。 

防災マニュアルの作成手順


ここでは、防災マニュアルを自社で作成する際に必要な考え方や手順についてくわしくご紹介します。防災マニュアルのポイントを網羅していますので、ぜひ参考にしてください。

防災マニュアルの作成ポイント

ここでは実際に防災マニュアルを作成する前に整理しておくべきポイントを解説します。

経営層の理解

防災対策を進めるうえで経営層の理解は欠かせません。防災対策は事業全体にかかわることであり、経営層が対策への理解を十分に示していなければ、防災対策を進められないからです。防災担当者は、経営層が災害のリスクを正しく把握し、防災マニュアルの必要性を理解するよう粘り強く説明しなければなりません。

方針の明確化

企業の防災対策の最優先事項は「人命を守ること」です。社員や社員の家族の命が守られてはじめて、事業の継続や再開が可能になるからです。

ただし、病院やホテル、美術館など一部の業種では、社員だけではなく不特定多数の人命救助も想定したマニュアルが必要です。

人命救助の次に重要なのが、事業活動を継続するための製品やサービスの供給対策です。ただし事業継続を可能にする防止対策が、倉庫の確保など巨額のコストを要することもあります。したがってどこまで踏み込んだ対策をすべきかは、慎重な判断が必要です。

役割の明確化

災害時には誰もが被災者になる可能性があります。とはいえ、被害の程度には差があるので、待っていれば必ず救助が来るとは限りません。

そこで災害時には、自分たちの身は自分たちで守るという「自助」の考えのもと、役割分担に基づく迅速な行動が大切です。避難誘導や初期消火、応急救護、情報収集など、やるべきことは多岐にわたります。自社の人数や規模に応じて、適切に役割分担をしましょう。

対策範囲の明確化

防災対策をすべて完璧に行えれば理想ですが、反面大きなコストを伴います。防災マニュアルを作成する際は、一度に完璧に行おうとせず、対策すべき範囲を明確にしてから段階的に進めるのがポイントです。

また、すぐに実行できなかった対策は、今後の課題としてリストアップしておくことが大切です。その項目をいつまでに実行するのかを、コストや人員などを計算しながら計画的にマニュアル作成を進めましょう。

事前の対策

ここからは防災マニュアルを作成するうえで、特に検討すべき項目についてご紹介していきます。まずは災害が発生する前の事前段階で取り組むべき項目を説明します。

組織づくり

災害時には限られた時間で効率的に行動しなければなりません。そのため重要なのが、社員それぞれに与える役割の明確化。防災組織における役割は、次の4つに分類できます。

  • リーダー
    防災活動全体を主導し、かつ生じた結果の責任を負うのがリーダーです。リーダーは社員への指揮命令を躊躇なく行える人物でないと務まりません。そのため一般的には経営層が担当します。

 

  • 情報機能
    災害情報、被害状況、安否状況などの情報を一元管理、集約し報告する役割です。

 

  • 分析立案機能
    災害時は、決められた指示に従って迅速に動くことが大切です。そのためには整理された情報が欠かせません。バラバラの情報を個々で判断するのではなく、集約された被害状況や社員の安否状況などを分析し、対応策を立案し実行していく役割が必要となります。

 

    • 対応機能
      災害時はさまざまな担当者が個々の現場で具体的な対策を実行します。特に次の5つの担当者は防災対策の組織に欠かせません。
      出火時の消火作業を担当する消火担当
    1. 負傷者への応急処置や病院への搬送、救護施設の立ち上げなどを行う救出・救護担当
    2. 適切な避難経路をもとに、避難場所まで誘導を行う避難・誘導担当
    3. 簡易トイレの設置や衛生管理を行う衛生担当
    4. 食料の配布管理、応急修理などを担当する工作担当。

    連絡体制の整備

    災害時に検討すべき通信連絡体制は、大きく次の5つにわかれます。会社の状況によっては不要なものもあるため、状況に応じて検討するようにしましょう。

    1. 事業所内への連絡(避難指示、緊急放送など)
    2. 事業所間の連絡(本店と支店間での連絡)
    3. 役員との連絡(役員の指示が必要な場合)
    4. 取引先との連絡(事業再開の目途を伝える場合)
    5. 従業員との連絡(安否確認、出退勤指示など)

    災害時は電話回線が込み合います。連絡が途切れないように、電話・メール・SNS・IP電話などさまざまな手段を検討しておきましょう。

    安否確認方法

    安否確認の方法は下記の点をチェックしてください。

    • 安否確認の受付手順
      情報の集約方法や、発信方法を確立します(メールや、安否確認システム、電話など)。

     

    • 安否確認がとれない方への対応
      安否確認がとれない場合の対応を事前に決めておきましょう。職場近辺であれば直接確認することも有効です。

     

    • 安否確認情報の提供方法
      集約した情報を社員の家族や照会者にどう伝えるか、誰が対応するかなどを検討しておきます。

    備蓄

    大規模災害の発生時は、市民に物資が行き渡るまで時間がかかります。また、災害発生直後の避難・帰宅は危険を伴うことも。

    そこで事業所内に一定期間待機・避難するケースを想定し、最低限の備蓄を用意してください。3日分の食料や飲料水、簡易トイレ、医薬品や救急セット、救助用具などの準備を普段から整えておくようにしましょう。

    避難・帰宅困難者対応

    災害時の避難や退社の判断基準を明確にしておきましょう。交通機関の復旧状況、二次被害に合う危険性がないかなど一定の基準を設け、避難や退社の判断を行います

    社内什器・備品の耐震対策

    パソコンやキャビネット、コピー機など重い機器が人にあたると大けがにつながります。転倒や落下を防止するためしっかりと固定してください。

    「キャビネットの高いところに重いものを保管しない」「万が一転倒した場合に避難の妨げや倒れたときに下敷きにならないような配置にする」など、日頃から什器類の管理に気をつけることもお忘れなく。

    初動対応

    ここからは実際に災害が発生したときの初動対応についてご紹介します。

    身の安全の確保

    まずは身の安全の確保が最優先です。大きな地震が発生したら、速やかに机の下や、什器類の転倒や落下の可能性の少ないスペースなどに移動して、身の安全を確保します。

    災害対策本部の立ち上げ

    状況が収まったら速やかに災害対策本部を立ち上げてください。災害対策本部では、リーダーを中心に情報収集や全体への指揮命令を行います。同時に連絡手段の確保や救護所の設置にも着手しましょう。

    初期消火・出火防止

    災害により出火が発生している場合は速やかに消火活動を行います。出火作業は原則21組で対応し、状況によっては火災を拡大させないために防火扉を閉鎖します。火災が広がり手に負えないと判断したら、躊躇せず避難しましょう。

    避難誘導

    足元の危険物や頭上からの落下物などに注意しつつ、事前に想定していた避難経路から避難場所まで速やかに移動します。避難を要する大災害の場合は、行方不明者や外出者の把握が難しいため、避難後は必ず点呼をとるようにしましょう。

    食料飲料水の支給

    担当者は保管場所から食料や飲料水を取り出し、事前に定められた配布基準に基づき配布を行いましょう。

    応急手当

    怪我人への応急処置くらいは自分たちでできるのが理想です。応急救護担当者は普通救命講習を受講しておくようにしましょう。

    業務再開

    自分たちの身の安全が確保されたら、業務再開に向けて行動しましょう。その際は事前に定めていたBCP対策に基づき行動を開始していきます。BCP対策については下記の記事でご紹介しているので、併せて確認してみてください。

    防災と減災の違いとは?企業が実施すべき防災対策をご紹介

    まとめ

    防災マニュアルは作成しただけでは絵に描いた餅です。災害時にマニュアルを運用するのは自社の社員であることを思い出してください。マニュアルを全社員がしっかり理解し、防災マニュアルに基づいた防災訓練を行うなどして、マニュアルを使いこなせるようにすることが肝心です。

    訓練を通して課題を発見し、マニュアルの改善を行っていけば、災害時に迅速に動ける体制を構築できます。いざというときに後悔しないように、防災マニュアルをぜひ作成してみてはいかがでしょうか。

    あるぱか
    この記事を書いた人
    あるぱか

    学生時代から東日本大震災をはじめ、全国各地で災害が起こる度に、災害救援に赴く。現在は「日常の中に当たり前に防災意識を」という考えのもと、防災事業の立ち上げを行う。事業内容は防災をおしゃれに、もっと身近に感じられる機会を提供するための防災カタログギフト制作を行いつつ、防災系記事の執筆も担当。

    監修
    赤坂大樹防災士

    「やらないと」から「やってみたい」と思える防災へ。防災を楽しく学べるイベント「あそび防災プロジェクト」の発案者。防災運動会をはじめとした様々なサービスを考案。企業や自治体、商業施設での防災イベントの実施や、「世界防災フォーラム2019」「防災アイディアソン BOSAI Startups in Japan」へ登壇。「あそび防災プロジェクト」は2020年グッドデザイン賞を獲得した。

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