近年、一昔前には考えられなかったような自然災害が世界的に多発するようになってきました。実際日本でも「豪雨災害」や「ゲリラ豪雨」が当たり前に起きています。台風などの災害の大規模化や、今後起こる可能性の高い大震災に備えるためには、災害対策力の底上げが急務です。

そんななか、国際的な防災枠組の策定として採択されたのが仙台防災枠組です。地球規模での災害死者数を減らすことなどを目標とする仙台防災枠組とは一体どういうものなのか、ポイントをご紹介します。お問い合わせする

仙台防災枠組とは、2015年から2030年までの15年間を対象とする国際的な防災取組の指針です。2005年に採択された「兵庫防災枠組」の後継として制定されました。

世界規模で目指すべき方向性を提示した仙台防災枠組は、官民連携した防災都市づくりの重要性が強調されています。なかでも次の3点は大きな特徴です。

• 災害による死者数の減少などの目標を初めて設定したこと
• 防災の主流化、災害前の防災投資、復興時には「より良い復興（ビルド・バック・ベター）」などの新しい考え方を提示したこと
• 防災・減災における女性や子供、企業などの役割を強調したこと

また仙台防災枠組では、対象となる災害リスクとして「自然災害、人為的要因による災害、および関連する環境的・技術的・生物学的災害とリスク」が明記されています。

仙台防災枠組では、主に「4つの優先行動」「7つのターゲット」「ゴール」が示されています。
（参照）市民のための「仙台防災枠組2015-2030」

4つの優先行動

4つの優先行動には、次の内容が明記されています。

1. 災害リスクの理解
2. 災害リスクを管理する災害リスク・ガバナンスの強化
3. 強靭性の災害リスク削減への投資
4. 効果的な災害対応への備えの向上と復旧・復興過程における「より良い復興（ビルド・バック・ベター）」
   

これら4つの優先行動に従い、地域からグローバルなレベルまで枠組を進めていくという内容です。1から3が災害発生前の段階で実践すべきことであり、防災力を高めるには事前投資が極めて重要であることを示しています。防災に関する価値観を高めていく必要性がより強くなったことが、この4つの優先行動を定めた背景にあるといえるでしょう。

各優先行動の内容を一つずつ確認します。

• 災害リスクの理解

過去の災害歴について学び、防災についての知識や教訓を理解することが重要と位置づけられています。また同時に、防災に関する情報収集と情報のシェアを進めていきます。

• 災害リスクを管理する災害リスク・ガバナンスの強化

災害リスクを減らすためには、行政と地域がそれぞれの役割を理解し、計画を適切に管理することが重要です。すべての利害関係者が防災に参加し、連携することで、災害リスク・ガバナンスを強化します。

• 強靭性のための災害リスク削減への投資

災害から人命や資産を守り、災害後の復旧を速やかに進めるためには、災害リスク削減に向けた投資が重要です。具体的には、既存施設の耐震化や避難施設の建設などのハード事業と、防災計画の策定や防災訓練などのソフト事業への投資を行います。

災害前に事前投資は、災害後の投資に比べて費用対効果が高いと見込まれているため、積極的に進めるべきとされています。

• 効果的な災害対応への備えの向上と復旧・復興過程における「より良い復興（ビルド・バック・ベター）」

災害後の復興・復旧の過程は、災害の経験と教訓を活かし、災害対応力をさらに高める「より良い復興（ビルド・バック・ベター）」の機会となります。

ゴールを目指すための7つの目標

仙台防災枠組では、次のような7つの目標が設定されています。

1. 2030年までに、世界の災害による死者数を大幅に減少する。
2. 2030年までに、世界の被災者数を大幅に減少する。
3. 2030年までに、世界の国内総生産（GDP）に対する災害による直接的経済損失を減少する。
4. 2030年までに、健康と教育に関わる重要なインフラの損害とライフラインの供給停止を大幅に減少する。
5. 2020年までに、国と地方の防災戦略を持つ国数を増加させる。
6. 2030年までに、途上国が防災枠組の実施ができるように、十分かつ持続的な支援のための国際協力を強化する。
7. 2030年までに、マルチハザードに対する早期警戒システム、及び災害リスク情報と評価への人々のアクセス機会を増加させる。

7つの目標とは、災害時に守るべき人命・暮らし・健康・コミュニティの資産などに対する災害リスクと損失見込を大きく削減するためのガイドラインです。一つの国や地域に限定した話ではなく、全世界を巻き込んだ枠組で人類全体の災害対応力アップを目指すものとなっています。

ゴール

仙台防災枠組では、2030年までの15年間で、以下の2つの成果を達成することを目指しています。

1. 災害時に、人々の命、暮らし、健康ができるかぎり失われないようにすること
2. 人や企業、コミュニティや国が持つ経済的、物理的、社会的、 文化的、環境的な資産が直面する災害リスクや損失を大幅に 減らすこと

そしてこの成果を達成するために、各国のコミットメントのもと、次のような目標を掲げています。

1. 新しい災害リスクを防ぎ、既存の災害リスクへの対応能力　 を上げる、経済・構造・法律・社会・健康・文化・教育・環境・ 技術・政治・制度面からの多角的な施策を進める
2. 施策を総合的に進めることにより、災害の要因を減らし、 復旧と復興の準備を整え、社会のレジリエンスを高める

先述した7つの目標は、以上の2つの成果と2つの目標（＝ゴール）を達成するために設定されたものです。

仙台防災枠組を実践するためには、国や行政だけでなく、企業・団体・個人といった小さい単位で防災の取り組みを行うことが重要です。そのためには国や行政の指示を待つだけではなく、日頃から防災関連のアクティビティを体験したり、災害時の行動を具体的に考えたりすることが大切です。

たとえば災害時を想定した非常食の調理訓練や、地域の緊急時逃走ルートの情報共有、避難場所の維持管理のように、小さい単位で行える取り組みはたくさんあります。

また近年は、防災関連のイベントとして防災運動会を開催する企業も増えています。防災関連イベントというとかしこまったイメージがあるので、参加が億劫になりがちです。防災運動会のようなイベントであれば、楽しみながら防災知識が身につくのでおすすめです。

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今回ご紹介した仙台防災枠組のように、防災意識を高めようとしている自治体は全国各地に存在します。この枠組は国際的に定められたもので、世界規模での減災を目指すものです。こういったスケールの大きい決まりごとは、内容を定めただけでは機能しません。肝心なのは具体的な災害対策への取り組みです。

災害対策を実践するためには、個人が今すぐできることから、国や自治体が長期のスパンでやっておくべきことまで、さまざまなレベルがあります。具体的な行動を通して防災レベルを上げていくためにも、仙台防災枠組が掲げる4つの優先行動や7つの行動目標を十分に活用しましょう。資料をダウンロードするお問い合わせする