企業において、防災意識を向上することは現代の重要課題です。職場で被災した際に従業員の命を守る必要があることはもちろん、業務継続の観点からも防災意識を高めることが求められています。

社内の防災意識が低いと、いざ災害が発生したときに従業員がうまく立ち回れず、「想定外の被害が生じた」「業務再開が遅れた」「防げる被害を被った」という事態になりかねません。

そこで、今回は社内の防災意識を高めるための方法やコツ、社内で共有すべき防災知識、楽しみながら防災が学べる社内向けのイベント情報などについてご紹介します。

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社内の防災意識は従業員の安全面で欠かせないだけでなく、広い目で見れば会社の存続に大きく関わります。例えば、たった今大規模な災害が発生したと仮定したら、ほとんどの業務がストップしてしまうでしょう。そのような緊急時に、業務再開の手順や方法、外部（取引先など）との連絡手段はどのように計画していますか。もし、「特に計画していない」というなら、災害を機に事業が中断したり、中断後の復旧がうまくいかない事態が考えられます。

被災時の優先事項はもちろん「従業員の身を守ること」ですが、加えて「会社を守ること」も同様に重要です。特に昨今の災害は激甚化・頻発化しており、被災するリスクが年々高まっています。防災意識の向上は、企業にとって喫緊の課題といえるでしょう。

社内の防災意識を向上すべき理由は、大きく2つです。現時点で防災意識に不安がある企業は、以下を把握したうえで今一度防災意識の重要性をイメージしてみてください。

従業員の人命を救うため

まず最優先すべきなのは「従業員の命を救うこと」です。災害時には職場でケガや命を落とす可能性もあり、特に大災害であれば一時パニック状態に陥ることも考えられます。災害時を想定して防災意識を高めることで、被害を最小限に食い止めることができます。社内全体で連携した行動をとるためには、従業員全体にしっかり周知する必要があります。

事業継続を図るため

現代の経済では企業活動の分業制が進み、企業同士が複雑に繋がり合っています。1つの企業で事業が完結する企業はほぼなく、企業の事業中断は社会的にも大きな影響があります。実際、部品生産がストップしたために自動車生産ができなかった例や、生乳の廃棄が発生して多額の損害が出た事例などがあります。

事業が中断する事態を防ぐ、または中断するとしてもできる限り早く再開する、ということができるよう体制を整える必要があります。自社の事業の全体像を把握し、取引先との連携や生産の代替方法を模索するなど、災害時を想定した事業継続計画（BCP）を練り、社内の防災意識を高めるとよいでしょう。

では、社内の防災意識と向上させるために具体的に何から手を付けたら良いのでしょう。ここからは、「これから社内の防災意識を向上したい」と考えている方に向けて、具体的な方法やコツを紹介します。

備蓄品の共有をする

社内の防災意識の向上の第一ステップとして、まずは備蓄品の共有からスタートしてみてください。災害に備えた備蓄品のうち「どこに」「何が」「何人分」あるのかを明確にして、その情報を共有しておきましょう。備蓄品の情報を共有するだけでも、「防災」が身近に感じられるようになります。

また、備蓄品の追加や変更などがあればその都度発信することで、防災意識の向上につながります。

定期的な訓練及び説明会を行う

社内の防災意識を高めるためには、定期的な訓練や説明会の実施が必要不可欠です。実際に災害現場での立ち回りなどを体験しておくと、いざ災害が発生したときにスムーズに行動しやすくなります。消火訓練や避難訓練、救出訓練などは定番です。

また、定番の訓練を行うだけではなく細かな部分の訓練も行っておく必要があります。例えば、火災を想定した消火訓練を行うのであれば、二次災を防ぐために電源のブレーカーを落とす、防火扉を閉じる、ガスの元栓を閉める、消防署へ連絡するなど、避難するだけではなくいろいろな行動が必要になります。「災害時の必要な行動」「役割分担」「日ごろの防災準備」などを定期的に周知することが重要です。

社内の防災の取り組みを公開する

社内での防災の取り組みは定期的に公開することで、社内の防災意識の向上につながります。防災訓練などの発信が一度きりでは、社内の防災意識を維持することはできず、時間が経過するにつれて防災意識は低くなります。

こうした状況を回避するためにも、社内の防災の取り組みは定期的に公開しましょう。例えば、備蓄品の定期的な情報共有や、訓練内容や災害時の振り返りの内容を周知徹底するとよいでしょう。

地域貢献を積極的にする

積極的な地域貢献は社内の防犯意識の向上のひとつです。自社の近隣地域と交流を深めておくことで、緊急時に近隣と連携をとりながらスムーズに助け合うことができます。大災害時は、社内のスペースなどを避難場所として開放したり、備蓄品を供与したり、ということもあるでしょう。そのため、定期的に近隣も交えた防災訓練や講習、セミナーなどを開催し、お互いの存在を把握しておくことが重要です。

被災時を想定し、社内での取り組みや必要な防災知識は共有しておくべきです。災害時にパニックにならず冷静に行動するためにも、被害を最小限に抑えるためにも、従業員がそれぞれ自覚をもって行動できることが理想です。では具体的に、どんな防災知識を共有しておいたほうがいいのでしょうか。

避難先

まず共有しておくべき防災知識の一つは「避難先」です。例えば、会社の中での避難先や、オフィス周辺の避難先などを共有しておくことが大切です。災害の種類や被害の規模をシミュレーションしながら、どの避難先が最適かを細かく分析してみましょう。

避難方法

「どのルートで避難すればいいのか」「出入口までの最短ルートはどこか」などを共有していないと、緊急時の混乱を招くことになります。あらかじめ図面化して、避難ルートを明確にするなど、分かりやすく避難方法を社内で共有しましょう。

また、避難経路は実際に歩いてみるなどして、安全に移動できるかを確認しましょう。荷物が避難経路をふさいでいたり、いざという時にオフィス家具が転倒して通れなかったり、という事態も考えられます。エレベーターが止まった場合の避難方法や、車いすの人はどう避難すべきかなども含め、現場を実際に歩いて詳細を確認してみるべきでしょう。

社内の危険箇所と救助方法

火災や地震、水害などでは、閉じ込めや家具の下敷きになる恐れもあります。社内のどこにリスクが潜んでいるのか、社内設備を確認しておくといいでしょう。危険箇所には家具の固定やガラス飛散防止フィルムなど防災グッズを積極的に導入すれば、安全性も高まります。

万が一、閉じ込めなどが起きた際には従業員同士で救助活動をすべきです。備蓄品にある救助道具は一般家庭のものと違うこともあるので、使い方を確認しておきましょう。

防災運動会

「防災運動会」は運動会に防災知識を取り入れた新しい運動会です。防災を「事前準備/災害発生/発生直後/避難生活/生活再建」という5つのフェーズに分割し、それぞれのフェーズ毎に競技を行うことで、防災の段階に応じた知識を身につけるとともに、自分で助かる・他人を助けることの大切さを学べます。

競技内ではチームメンバーで協力し、勝利を目指す過程で団結し、勝っても負けても達成感があるためチームビルディングにもつながります。

防災謎解き

「防災謎解き」はチームで協力して謎を解きながら防災を学ぶアクティビティです。参加者は災害に直面しているという設定で、防災知識を使って謎を解き、ミッションをクリアしていきます。防災謎解きはリアル・オンラインのどちらでも実施できます。

制限時間内にすべての謎を解ききるには、メンバー同士のコミュニケーションが不可欠。チームビルディング研修やリーダーシップ研修としても人気があるアクティビティです。

防災コンセンサスゲーム

「防災コンセンサスゲーム」は災害時の対応をテーマとしたコンセンサスゲームです。参加者は災害に巻き込まれたという設定で、チームで話し合いながら合意形成（コンセンサス＝意見の一致）をしていく内容です。

首都直下型の地震がもし起こると東京都では453万人の帰宅困難者が発生すると言われており、帰宅困難者になったことを想定した「帰宅困難サバイバル」というストーリーも。緊急時の適切な対処や行動の選択肢を理解し、発災した際の対応を楽しく学んでいきます。論理的思考力や相手の話を聞く力、協調性、価値観の違いとコミュニケーションの重要性を学ぶことができ、チームビルディングにもつながります。

災害が多い日本では、企業の防災意識の向上が喫緊の課題となっています。特に年間でいくつも災害が起きる近年、事業を中断せざるを得ない危険性も高まっています。

いつ災害が発生しても従業員の命を守り事業が継続できるよう、平常時から社内の防災意識を高める取り組みをすべきです。地域性や事業内容によって最適な対策は異なるので、本記事を参考にしながら防災と向き合ってみてください。

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