自然災害のリスクが高まっている昨今、自治体や企業にとって防災・減災対策は喫緊の課題となっていますが、防災・減災の分野でICTサービスが活用されている事例も近年増えてきています。

本記事では、防災・減災におけるICTサービスの活用事例や課題点などについて解説します。ICTサービスに関心がある方や防災・減災への取り組みが知りたい方はぜひ参考にしてみてください。

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防災・減災におけるICTサービスの取り組みについて説明する前に、まずはICTの基本情報から解説します。
ICTとは「Information and Communication Technology」の略称で、日本語に訳すと情報通信技術です。インターネットをはじめスマートフォンやIoTなどITツールを活用した情報の伝達や知識の共有といった産業やサービスを指しています。

政府・総務省もＩＣＴを推進しています。私たちが抱える様々な課題（地域経済の活性化、社会保障費の増大、大規模災害対策等）に対応するため、社会の様々な分野（農林水産業、地方創生、観光、医療、教育、防災、サイバーセキュリティ等）におけるICTの効果的な利活用は不可欠である、としています。

参考：総務省｜ICT利活用の促進

災害発生時、正しい情報を迅速に広めることが避難行動や、死傷者や大きな被害を防ぐことに繋がります。その点において現在ICTサービスが求められる理由は以下の2つがあります。

災害の頻発化・甚大化

地球温暖化の影響があり、災害はひと昔前と比べて様変わりしています。特に豪雨被害や土砂災害、巨大台風などの発生件数は年々増加しています。

以前は大きなスピーカーなどによる防災無線が活用されていましたが、正確な情報を迅速に届けるためには、それだけでは情報量が足りなくなっています。多様で視覚的な情報を即時に見て状況がわかるよう、ICTサービスが活用されています。

自治体・地域の人手不足

人口減少時代にあるため、自治体職員や防災に当たれる人手が不足しています。ですが、自治体の規模や作業量は減っていないため、職員たちの負担は以前より大きくなっている状況です。災害時に自治体職員の負担を減らし、安全性を高めるためにも、ICTサービスが導入させるべきです。

ICTの基本情報に触れた上で、次に主な事例をいくつかピックアップして紹介します。

1.水位がチェックできる「河川情報システム」

岐阜県は他の都道府県と比べて、山間部の降水量が多い地域。県内の河川ごとに設置されている雨量計や水位センサーなどが計測したデータを収集し、リアルタイムで各河川の水位がわかる「河川情報システム」というICTサービスを導入しています。

地図情報システムとも連携しており、地図データと組み合わせた統合的な表示ができるほか、スマートフォン版ではGPS機能と合わせて活用することができます。今では、多くの自治体でこのシステムが導入されています。

参考：岐阜県　川の防災情報

2.災害時でもつながる「防災Wi-Fi」

宮崎県小林市は霧島連山の噴火被害や大雨被害などを受けた地域であり、住民が災害に巻き込まれたケースもあります。これを踏まえて生まれたのが「防災Wi-Fi」です。

「防災Wi-Fi」はNTT西日本が2017年4月からサポートしているICTサービスで、市役所や中学校、公園など避難場所を中心に40か所以上（2023年9月現在）、自由に使えるWi-Fiが設置されています。緊急時の連絡はもちろん、日常的にも、観光時いも使うことができます。

自治体による防災Wi-Fi環境の整備は総務省からも推進されており、必要が一部助成されることもあります。

参考：総務省｜ICT利活用の促進｜地方公共団体によるWi-Fi環境整備

3.緊急情報がすぐ確認できる「防災Infoひがしそのぎ」

災害時、メディアや国が伝える情報とともに、地元の状況に即した地元の情報も重要です。長崎県東彼杵町の場合はICTサービスを活用して緊急情報を伝えています。

長崎県東彼杵町が行う「防災Infoひがしそのぎ」は、IP通信網やモバイル回線などを使って住民のスマートフォンや専用の受信機に災害に関する情報を同時に伝達。Jアラートとも連携しているため、全国的な緊急情報が起きてもすぐに確認できます。「防災Infoひがしそのぎ」には既読機能も搭載。いつメッセージをチェックしたのか確認できることから、住民の安否確認や高齢者の見守りにも活用できます。

参考：【NTT西日本】ICTを活用した地域密着型の防災情報発信～防災Infoひがしそのぎ～ – 通信・ICTサービス・ソリューション

4.地域に一括送信できる「エリアメール」

既におなじみになっている「エリアメール」は、NTTドコモが行っているICTサービス。特定の地域にある携帯電話に対して緊急情報を一斉送信するというものです。気象庁や自治体が発する緊急地震速報や津波警報、避難指示を含む「Ｌアラート」を受け、対象地域のみに避難指示や避難所開設情報を届けます。

対象地域にいる人は申込や費用は不要でいつでも利用することができるので、情報伝達スピードは格段に上がりました。

災害時の道路規制状況が見える「しずみちinfo」

2011年の東日本大震災やその後の大型台風の際、災害情報サイトのアクセスが込み合ったことがあり、災害対応に遅れが生じるおそれがあったため、静岡市では職員も住民も地域の中でどの道は通行可能で、どの集落が孤立しているか、などがリアルタイムでわかるクラウドサービス「しずみちinfo」を開始しました。

クラウド上にデータがあるので、行政が被災してもネット環境があれば誰でも閲覧ができ、災害後の復旧状況も写真でアップロードすることができます。

参考：静岡市道路通行規制情報　しずみち info

防災・減災におけるICTサービスは数多くある

上記で紹介したもの以外にも、防災や減災に関するICTサービスは数多くあります。今回紹介できなかった事例は、総務省が発表している「防災・減災等に資するICTサービス事例集」という資料に掲載されているため、ぜひそちらをチェックしてみてください。

参考：防災・減災等に資するICTサービス事例集

防災・減災においてICTサービスはどんどん活用されてきています。が、一方で導入のネックとなる課題もあります。主なものとしては、以下のようなことが挙げられます。

ICTサービスへの予算

ICTサービスの導入には、システム開発やアプリ開発などで費用がかかりますが、それがどれほどの効果を生むかを算出することは困難です。どんな災害が起こり、被害がどれだけ抑えられた、という数字は出すことはできません。予測できないがゆえに費用対効果が説明しにくく、十分な予算の確保が難しいのです。

セキュリティの扱い方

ICTサービスにおいて、セキュリティの扱い方は切っても切れない存在です。仮にセキュリティの扱い方に不備があった場合、個人情報の流出やシステムエラーなどの問題が起きるかもしれません。

近年ではサイバー犯罪が増加している背景から、個人情報のセキュリティ対策はより厳格に求められます。しかし、災害が起きた場合には人命が最優先。そのことを考える、災害時におけるセキュリティの扱い方も考えておく必要があります。

BCPとの連携

BCP（Bussiness continuity planning）は事業継続計画といい、企業や自治体が事業中断に陥らないように、または中断する事態になったとしても早急に復旧できるように、予め災害時を想定して具体的な行動を計画することです。地方自治体の中には、BCPとICTサービスの連携がうまくできていないところがあり、しっかり連携できていない場合、災害時に混乱が生まれることもあります。

連携に関しては、BCPだけではなく警察や消防との連携も大切です。地域の自治体・警察・消防が一体となり、包括的にICTサービスを構築することが望ましいでしょう。

ICTサービスは防災・減災だけに使われているわけではありません。その他の分野でも、ICTサービスを駆使した取り組みが行われています。

そこで最後の項目では、防災・減災以外の分野におけるICTサービスの活用事例を紹介します。

ICT×教育

ICTサービスと教育の組み合わることで、生徒の授業に対する関心度が向上したり、効率的に授業を進められたり、というメリットがあります。その上、教員間における情報共有もしやすくなるという利点も。福岡県福岡市の例では、すべての普通教室に無線LANや指導者用のタブレットなどを設置しています。

ただし、ICTサービスと教育の組み合わせには問題もあります。主な問題は、端末を購入するコストがかかることや管理する手間がかかってしまうことなど。また、生徒がすぐにインターネットで調べることで想像力を低下させてしまう恐れもあります。

ICT×土木

土木業界にもICTサービスが導入されています。ICTサービスを取り入れることで得られる利点としては、測量時間の短縮化や3次元データのさらなる有効活用化など。このような土木業界におけるICTサービスの全面的な活用は、i-Constructionと呼ばれています。

i-Construction自体は国土交通省が推し進めており、特設サイトも開設。また、毎年i-Construction大賞を決めて、ICTサービスを用いた土木業界の生産性工場を目指しています。

ICT×地方創生

地方創生におけるICTサービスは、さまざまな自治体での成功事例があります。例えば長野県塩尻市の場合、センサーネットワークを活用した鳥獣被害対策を実施。水田周辺に獣検知センサーや罠捕獲センサーを設置し、罠に害獣が引っかかった場合は農家や猟友会にメールが届きます。

この取り組みは大きな成果を出しました。塩尻市の北小野地区では、実施して2年目で被害面積が0となり、稲作の収入が例年の約7倍に上昇しました。

本記事では、防災・減災におけるICTサービスの活用事例や課題点などを紹介しました。記事内で触れたように、さまざまな自治体で防災や減災に関するICTサービスが導入されています。いくつかの課題があるものの、こういったICTサービスの活用はますます広がっていくでしょう。

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