企業の防災対策がますます重要視される昨今、ただ取り組むだけではなく定期的に「防災対策の見直し」をする必要性が高まっています。地球環境の変化に伴い、自然災害のリスクが年々高まっており、従業員の安全を守ることだけでなく、事業継続や事業が中断した場合の早急な復旧を目指し、日頃から対策を講じなければなりません。

そこで本記事では、企業防災の見直しポイントについて解説します。見直しをすべき理由、見直すべき項目を挙げているので、しっかりと確認しておきましょう。

防災士監修の防災マニュアル「担当者必見 企業向け防災完全ガイド」とは？

⇒解説資料のダウンロードはこちらから

＼防災イベント・研修向け体験型アクティビティの資料はこちら／

資料をダウンロードする

まず、企業防災の見直しが必要である理由を解説します。
防災対策を実施したまま何年もアップデートしていない、ということはないでしょうか。見直すべき理由を正しく理解し、見直しに着手することをおすすめします。

防災グッズの使用期限切れを防ぐため

企業防災の見直しが必要な理由として、まず第一に「防災グッズの使用期限切れを防ぐため」ことが挙げられます。日用品を備蓄を実施している企業は多いものの、それだけで対策が終わったように思いがちです。

防災グッズには使用期限があるものが多く、例えば電池やウェットティッシュ、マスクなどは意外にも使用期限が設定されています。購入から数年も経つと役に立たない場合や、実際には劣化しているという場合があります。いざというときに使えない！といった事態を防ぐためにも、定期的に見直しをすべきでしょう。

非常食の賞味期限切れを防ぐため

次に「非常食の賞味期限切れ」も挙げられます。

災害用の非常食であれば、購入から3～5年と長い賞味期限のものがあり比較的長持ちするしますが、長持ちすると考えて放置しているのは危険です。非常食を安全に食べるためには賞味期限内であることが大前提です。何かあった場合に、災害時では診察や薬をすぐに受けられる保障はなく、人によってはアレルギーや体調を崩すことも考えられます。

改めて防災意識を高められるから

さらに、「防災意識の向上」のためにも企業防災は見直すべきです。

防災対策の実施直後や、別の地域で災害が起こった時などは防災意識が高い状態ですが、それから災害が発生せずしばらく経つと、次第に防災意識が薄れていってしまうのです。昔から「災害は忘れた頃にやってくる」といわれています。常に災害に備え、警戒を怠らないためにも、定期的に企業防災の見直しを行って、改めて防災意識を高めなければなりません。

企業防災の見直しは、万が一の災害に備えるだけではなく、ここの意識改善にもつながることを頭に入れておきましょう。

社内・環境などの変化に合わせるため

企業防災を実施した後に社内外の環境が変化することは多々あります。例えば、従業員の人数が変化したり、会社の規模が変わったりした場合は、その都度企業防災の内容を見直さなければなりません。

また社外でも関連企業や地域と連携を取ることがあるなら、変化の度に連絡を取り合い災害時に備える必要があります。例えば会社設備の一部を避難所や避難経路にしている場合、互いに情報をアップデートしておかなければ災害時に困ることも起こるでしょう。

さらに、災害の様子も変化することがあります。最近では水害の頻度が高まってきたり、思わぬところで土砂崩れが起きることも。会社の周辺で起こっている環境変化にも対応する必要があります。

企業防災を見直すとはいえ、しっかりと防災対策を練ったのであれば見直す部分はないように感じるでしょう。しかし、細部までシミュレーションをすると見落としがあるものです。

ここからは、企業防災における見直しポイントについて解説します。

消費期限・使用期限が過ぎていないか

企業防災を見直す際には、まずは備蓄品の「消費期限」「使用期限」のチェックは欠かせません。備蓄品は従業員や顧客の命を守るためにも重要な対策です。いざとなったときに活用することができない場合、災害時の被害をさらに大きくする恐れがあります。

備蓄品の消費期限・使用期限を含めた備蓄品リストを作ることがおすすめです。またた、最近では非常食を普段から少しずつ消費し、また買い足していく「ローリングストック法」も推奨されています。

従業員や顧客人数分の備蓄品があるか

「人数分の備蓄が整っているか」という点は、しっかりと見直したいポイントです。

企業の備蓄は単純に「ある程度物資や食料を確保していればいい」というものではなく、従業員の人数分はもちろんのこと、来社・来店している顧客分の備蓄も実施しなければならないのです。

大災害時に一定期間社内で避難生活をすると想定すると、自治体や自衛隊からの支援が開始するまで賄えるよう、人数分×数日～1週間の量を備蓄しておく必要があります。「これくらいで足りるだろう」と、大まかな量を備蓄する企業もありますが、これでは災害が発生してから「備蓄の量が足りなかった」といった事態に陥ることが考えられます。

災害時の顧客への連絡手段が明確になっているか

災害時の顧客や取引先、関係者への連絡手段を明確にする必要があります。企業の事業は1社で完結する場合は少なく、企業での事業中断が関連する企業や顧客に多大な影響を与えることが考えられます。停電や電話回線の断絶も想定したうえで、適切な連絡手段を検討しておくべきです。

避難訓練の内容がマンネリ化していないか

避難訓練の内容がマンネリ化していないか、という点は企業防災の見直しポイントとして重要です。

避難訓練は「安全に避難すること」を目的として実施するため、訓練内容がワンパターンになりがちといった難点があります。毎回同じシチュエーションで避難訓練を実施しているようでは、緊張感をもって訓練することができず、あまり効果がありません。

定期的に実施する避難訓練の内容は、毎回異なる内容で行うことが望ましいといえます。例えば、単純に「避難すること」だけでななく、「大地震を想定する」「火災を想定する」「洪水を想定する」「顧客が来社しているシーンを想定する」など、どの災害を想定するかで避難行動は変わります。また、災害時の通報手順を学ぶ「通報訓練」や、人を救助する訓練を行う「救命救急訓練」など、避難訓練にもたくさんの種類があります。防災知識を深められるよう、訓練にも趣向を凝らすべきです。

社内のレクレーションとして楽しく防災訓練ができるコンテンツを利用するという手段もあります。

例えば株式会社IKUSAの運営する「防災運動会」は、運動会らしい楽しさを残しつつ、防災に関する知識や知恵を身につけ、自分で助かる・他人を助けることの大切さを学べます。

防災を5つのフェーズに分割し、「事前準備/災害発生/発生直後/避難生活/生活再建」とそれぞれのフェーズに応じた競技を体験していただきます。体を動かしながら防災を学べるので、社内レクレーションの1つとしてもおすすめです。

新しい防災情報をもとに準備ができているか

企業防災の多くは、メディアや専門機関で得られる情報や、自社で作成したマニュアルなどをもとに準備していることがほとんどでしょう。しかしマニュアル自体も数年経てば古い情報になってしまいます。

定期的に企業防災の内容をチェックし、新しい防災情報と照らし合わせながら、必要に応じて対策内容変更するなどの対応が必要です。

災害時の従業員の役割を周知できているか

企業防災において、絶対に見直すべきポイントが「災害時における従業員の役割を周知できているか」です。大きな災害が発生すると、現場は混乱してしまう可能性が高いもの。従業員がそれぞれ気の向くまま行動していては、事態を深刻化させてしまうリスクもあります。

そのため、災害時の従業員の行動をあらかじめ明確にしておき、社内で周知することが大切です。「災害が発生したら誰が何をするか」を明確にすることは、現場の混乱を防ぐだけでなく、被害を最小限に食い止めるためにも重要です。

災害時の従業員の行動については、書面やメールなどで周知するだけではなく、実際に避難訓練などで取り入れることがおすすめです。実際の現場を想定して立ち回れるよう平常時に訓練しておきましょう。

従業員が非常用グッズの使い方を認識しているか

意外に盲点であるのが「非常用グッズの使い方を認識しているか否か」という点です。災害に備えて、非常用トイレや消火器を取り入れている会社がほとんどでしょう。しかし従業員が正しい使い方を理解していなければ全く意味をなしません。

特に、消火器の使い方は全員が必ず理解しておくべきです。火災発生時は使用方法や説明書きなどを読んでいる暇はありません。火災を発見次第、速やかに消火活動を実行するためには、消火器は使えるようにしておきましょう。消火訓練を取り入れるなどして、全社員が防災設備を使えるように対策することが大切です。

ソフト面の対策が十分であるか

企業防災を見直す際には、ソフト面の対策が十分であるかをチェックしてください。ソフト面の対策とは、いわゆる「システム」「データ」に関わる部分です。災害時には落下によってＰＣなどの機器が故障してしまうリスクがあります。あらかじめシステムやデータの損失対策を徹底しておかないと、大切な情報を失ってしまうかもしれません。

システムに関しては、「管理サービス」「管理会社」など、外部のサポートを受けることがおすすめです。データについては、クラウドサービスを利用しする、定期的にバックアップをとっておくなどして、しっかりとソフト面の対策を徹底しておきましょう。

防災対策の見直しは、企業にとって重要です。会社を守るためにも、これまで見直しを行ったことがない企業は、これを機に定期的な見直しを計画しなければなりません。

では、企業防災の見直しはどれくらいの頻度で実施するのがよいでしょう。

半年に1回を目安に

企業防災の見直しは、なるべく半年に1回を目安に行うことが望ましいとされています。半年に1回の頻度で見直しを行えば、防災グッズの使用期限切れを防ぎやすくなるだけでなく、企業の状況や防災状況などの変化に対応しやすくなります。

また、季節に合わせた防災対策も徹底しやすくなりますので、「十分な防災対策を実施したい」と考えているのであれば、半年に1回を目安に見直しをしましょう。

最低でも1年に1回は見直しを

企業防災の見直しについて、「半年に1回」の実施が難しい場合は、最低でも1年に1回の見直しを行いましょう。

1年に1回の頻度で見直すのであれば、余裕を持って見直すことが重要です。例えば、備蓄品の使用期限をチェックする際には、次回の見直しの時期を考慮して、早めに回収・買い替えなどを行いましょう。「期限まであと5か月あるから」と思っても、万が一1年後に災害が発生したら、使えない可能性があります。

今回は、企業防災の見直しの必要性や、その理由、企業防災の見直しポイントについて解説しました。

企業防災は「実施して終わり」ではありません。定期的に防災対策の内容を見直し、必要に応じて改善や追加をする必要があります。いざという時のためにも、平常時から企業防災への意識を高くもち、常にアップデートを心ががけてください。

迷ったらこちら！あそび防災プロジェクト総合資料はこちらから

防災士監修の防災マニュアル「担当者必見 企業向け防災完全ガイド」とは？

⇒解説資料のダウンロードはこちらから

＼防災イベント・研修向け体験型アクティビティの資料はこちら／

資料をダウンロードする

防災・SDGsイベントのご相談はこちら