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防災に関わるNPO法人は?国内で展開する団体・組織を紹介

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防災に関わるNPO法人は?国内で展開する団体・組織を紹介

防災に関わるNPO法人は、国内に豊富に存在します。少しずつではあるものの、現在も増加傾向にありますので、利用する際にはそれぞれのNPO法人の特徴や概要などを把握したうえで選択することが大切です。

そこで、今回は防災関連のNPO法人について紹介。国内で展開している団体や組織をチェックし、利用時の参考にしてみてください。

防災に関わるNPO法人は多い

現在、日本にはさまざまな防災関連のNPO法人があります。具体的な活動内容は、NPO法人によって異なるものの、おもに「防災対策関連の取り組み」「防災イベント」「ボランティアの受け入れや派遣」「災害に関する情報発信」などです。

地震や水害など、なにかと災害の多い日本において、防災関連のNPO法人は非常に重要な存在。常に災害のプロフェッショナルとしてあらゆる活動をしていますので、いざというときに大きな味方となる団体・組織です。

防災における国内のNPO法人

国内ではどのような防災関連のNPO法人が展開されているのでしょうか。ここからは、国内のNPO法人について詳しく紹介します。

NPO法人日本防災環境

防災における国内のNPO法人として、まず紹介するのが「NPO法人日本防災環境」です。NPO法人日本防災環境は、災害から人と地域を守ることをモットーに、災害時のあらゆる対策・支援を行っています。

たとえば、防災の専門家によるコンサルティングサービスや防災訓練の実施、講演・セミナーなど積極的に行っています。

また、過去の災害地の情報発信なども精力的に行っているのが特徴。防災において必要な対策・情報発信が積極的なNPO法人です。

防災情報機構NPO法人

「防災情報機構NPO法人」は、防災啓発活動を中心に幅広く活動しているNPO法人です。テレビメディアやラジオ、スマホアプリ(ポッドキャストなど)へ出演し、防災の大切さなどを発信しています。

活動エリアも非常に広く、東京都のほか愛知県や石川県、新潟県など、主要都市以外にもさまざまな場所で防災に関する取り組みを実施しています。

主催する講演では講師として元NHK解説委員を派遣するなど、情報の質だけではなく発信方法も重視しているのが魅力。より専門性の高い防災対策の公開・発信を心がけているNPO法人です。

日本防災士会

防災だけではなく「減災」も重視した取り組みを行っているNPO法人が「日本防災士会」です。防災に関する意識向上のほか、知識や技術を身につけることを目的として、各啓発行事のほか、現場へも積極的に出動しています。

「防災士」は特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する資格であり、防災における一定の知識や技術の証明となります。

日本防災士機構

「自助」「共助」「協働」の3つを基本理念として活動しているのが、「日本防災士機構」です。同機構の取り組み内容は、積極的な情報共有・交換やボランティア活動、防災士養成などが挙げられます。

最近では、今後発生するリスクが高いとされる「南海トラフ巨大地震」に関する対策・行動計画に携わるなど、日本で重要な機関として活動しています。

日本耐震防災事業団

地震による被害を0にすることを目標に、国内で活動しているのが「日本耐震防災事業団」です。防災に関する講演会を中心に、住宅の耐震診断や耐震プランナー育成講習会の実施など、幅広い活動内容が魅力。気象庁など、他機関とも連携をしながら防災活動に努めています。

在籍する役員は全員専門分野に特化した役員のみ。一級建築士や施工管理技士など、一般家庭の災害対策に対応できる役員が活動の中心となっています。

特定非営利活動法人 防災標識ネットワーク

「特定非営利活動法人 防災標識ネットワーク」は、2011年に設立認証したNPO法人です。円滑な避難のための整備事業がメインであり、地域に特化した活動が特徴です。

スムーズに避難できないと、被害が拡大するだけではなく、二次災害のリスクも高めてしまいます。円滑に避難できるか否かは災害時の大きな課題です。特定非営利活動法人 防災標識ネットワークは、災害時の避難をスムーズに行えるよう、日々土地の整備を行っています。

NPO法人プラス・アーツ

防災に関わるNPO法人の一つが「NPO法人プラス・アーツ」です。子どもから大人まで親しみやすい防災プロジェクトを展開しているNPO法人であり、さまざまな取り組みを行っています。

たとえば、楽しみながら防災対策を学べるカエルキャラバンや、防災に関する書籍の発行、演劇スタイルの防災学習プログラムなど、世代を問わずに楽しめる活動が盛んです。子ども向けにイベントも積極的に実施しているのが特徴です。

防災に関わるNPO法人の利用シーン

防災に関わるNPO法人は、どのようなときに利用するのでしょうか。ここからは、防災関連のNPO法人の利用シーンについて解説します。

ボランティアの申し込み

防災関連のNPO法人の利用シーンとして、まず挙げられるのが「ボランティアの申し込み」です。被災地でボランティア活動をしたいときは、ボランティ活動を行っているNPO法人などへ問い合わせしましょう。基本的に、あらゆる被災地のボランティアは、各NPO法人を通すことでスムーズに参加できます。

災害関連の情報収集

防災のNPO法人では、HPやSNSなどで災害関連の情報を積極的に発信しています。利用しやすい団体・組織をチェックし、いざというときの情報収集に活用すると良いでしょう。

開催イベントへの参加

防災関連のNPO法人が開催するイベントがあれば、参加時に各NPO法人へ参加表明をします。おもに、webサイト上から専用フォームに必要情報を入力したり、直接電話などで問い合わせるケースが一般的です。

近年は子ども向けの防災イベントを開催する団体・組織も多いため、積極的にイベント情報をチェックしてみてください。

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団体・組織の防災マニュアルの作成・見直し

団体・組織の防災マニュアルに不安がある場合は、防災関連のNPO法人にチェックしてもらいましょう。専門分野に特化したNPO法人ならではの正確性で、防災マニュアルに関するアドバイスをもらえます。

防災マニュアルを作成している企業や学校、保育園・幼稚園などは、定期的にマニュアルをNPO法人にチェックしてもらい、最新の情報に更新するのがおすすめです。

支援の申し込み

被災した際の支援に関しては、防災関連のNPO法人を通して申し込めます。具体的にどのような支援が得られるのかはNPO法人によって異なりますので、問い合わせて詳細を確認してください。

まとめ


国内にはさまざまなNPO法人が存在しますが「防災に特化しているNPO法人」についてはあまり知られていません。しかし、災害に関する活動を積極的に行っている団体・組織ですので、ぜひ防災関連のNPO法人についても理解を深めたいところです。

いざというときのためにも、きちんとNPO法人の存在を理解し、被災時の対策や防災について不安があるときは積極的に利用してみましょう。

粕谷麻衣
この記事を書いた人
粕谷麻衣

1993年生まれ。栃木県在住。一児のシングルマザーライター。Web媒体・紙媒体にて、ジャンルを問わず多くのメディアで執筆。BtoB向け記事の他、ママ目線でのコラム執筆も手掛ける。専門家や起業家などへの年間インタビュー数200人を目標に、パワフルに活動中。

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