日本において、基本的な対策といえるのが「防災」「減災」です。日本は、環境的な問題により災害が多い国。そのうえ、災害の種類も多く「水害」「噴火」「地震」「火災」などさまざまです。

そのため、防災や減災の知識を身に付け、自主的に適切な対策を行っていく必要があります。とはいえ、これから防災対策を始める方であれば、具体的にどんな対策が必要をすればいいのかは大きな疑問でしょう。

そこで、今回は防災や減災について詳しく解説します。お問い合わせする

そもそも、防災・減災とは具体的にどういうことなのかご存じですか？

防災とは、一般的に知られている災害対策のことです。文字通り、災害を防ぐためにあらかじめ準備することを指します。例えば、川の氾濫や津波を想定した「防波堤」「堤防」の設置は、防災に当てはまります。

なるべく災害による被害を0に近づけることが防災の役目なのです。

一方、減災は、「災害による被害をできる限り最小限にすること」を指します。被災生活を想定してあらかじめ備蓄しておく、企業であればバックアップシステムを導入して災害時であってもデータを守れるようにするなど、災害の影響を受けることを前提として対策を進めていくのが減災です。

かつては、「防災」の考え方に沿って対策を行うことが主流でした。しかし、過去の大災害の影響により、被害を0にすることは難しいと判断され、現在では「減災」の考え方が主流となってきています。

実際、今後発生する可能性が高いといわれている大災害は、防災で完全に被害を防ぐことは難しいでしょう。そのため、「災害に巻き込まれる」「被災する」といったシーンを想定して、減災対策を進めていく必要があるのです。

とはいえ、防災が完全に不要というわけではありません。回避できる災害は積極的に回避していけるよう、「対策可能なこと」は徹底していく必要があります。そのため、防災も減災も必要な災害対策といえるのです。

日本国内では、どのような防災・減災の取り組みが実施されているのか気になるものです。

とくに、防災・減災対策が初めての方であれば、自治体の取り組みは参考になることが多いでしょう。ここからは、全国で実施されている防災・減災の取り組みについてご紹介します。

災害ボランティアにおけるトレーニング

全国で実施されている防災・減災の取り組みの一つが「災害ボランティアにおけるトレーニング」です。

日本では、災害が発生するとボランティアを募って、地域の復興や被災者のサポートなどを手伝ってもらうことができます。ボランティアへの参加に特別な資格などはありませんが、現地でスムーズかつ適切な行動・判断をするためには、ある程度の経験が必要です。

とはいえ、現実問題として、ボランティアの経験を積むことは簡単なことではありません。そうした背景から、国内ではボランティアに対するトレーニングが行われています。

「ボランティアに参加する際には何を準備すればいいのか」「ボランティアに興味があるけれど初めてで不安…」など、ボランティアに関する疑問や不安を払拭するためのトレーニングです。

また、近年は高齢社会であることから、ボランティアの人手を確保することが難しい状況でもあります。こうした問題から、全国で災害ボランティアに関するトレーニングが積極的に行われているのです。

防災イベント・教育

防災・減災対策として定番ではありますが、「イベント」「教育」などは積極的に導入されています。

例えば、防災・減災イベントとして「避難訓練」「消火活動」「セミナー」「勉強会」などが、自治体や企業によって開催されています。また、近年では趣向を凝らしたイベントも多く、レクリエーション感覚で防災・減災を学べるようなイベントも増えています。中でも注目されているのが「防災運動会」「防災謎解き」「防災フェス」といったような、遊び感覚で学べるイベントです。

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最近では、オンラインで防災を学べる「おうち防災運動会」が話題を呼んでいます。

こちらはビデオチャットツールを用いた、オンライン完結型の防災イベントです。種目例としては、家にある非常食を探す「おうち探検！非常食捜索トライアル」や家庭の防災に関するVTRを見て間違いを探す「防災間違い探しオンライン」などが挙げられます。自宅にいるからこそ学ぶべき知識や考え方を、楽しみながら習得することができます。子供も一緒に楽しめる防災イベントとして、自治体のイベントや企業のファミリーイベントなどで活用されています。

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防災・減災における教育は、いざというときに役立つもの。学校や自治体だけではなく、企業も積極的に防災・減災の教育を進めていかなければなりません。

社会貢献としての連携

社会貢献としての連携は、日本において重要な防災・減災の取り組みの一つです。

近年の日本は、地域や近隣との人間関係が希薄化しているといった指摘が増えてきている状況。普段の生活の中であれば、外部との人間関係を構築しなくても問題はないかもしれません。しかし、災害が発生したらそうもいってはいられません。

災害が発生すると、企業、家庭、店舗など場所を問わずにさまざまな問題が発生するものです。例えば「物資が不足している」「食料が足りない」といった場合、社内に保管してある商品や備品を共有したり、配布したりする必要に迫られることでしょう。

また、地域と連携を図りながら、情報収集をしたり、お互いに手を取り合ったりしながら被災生活を乗り切る必要もあります。

いずれにせよ、万が一の場面では地域や社会との連携が必要不可欠です。普段から地域との交流を深めておき、会社の存在を知ってもらうことや、地域の雰囲気をよく知っておくことが重要です。

防災設備の設置・導入

全国で実施されている防災・減災の取り組みとして挙げられるのが「防災設備の設置・導入」です。

災害が発生したときや、被災生活を余儀なくされたとき、備えておいた防災設備に助けられるものです。例えば、停電時に活用できるソーラー電源灯や災害対応トイレ、避難先や避難経路が一目でわかる「警告サイン」などは、社内に設置・導入することで現場の混乱を防ぐことにつながります。

ちなみに、ソフト関連の対策については、社内だけではなく外部のサービスを利用するといった選択肢もあるでしょう。バックアップサービスや、データセンターなどを活用すれば、万が一社内が停電してしまったり、機器が故障してしまったりしても、データを守ることができます。

顧客情報や個人情報、機密情報など、大切なデータは多いでしょう。社内だけで防災設備の設置・導入を完結させず、外部のサポートを受けることも視野に入れてください。

避難訓練

防災・減災対策として、必要な「避難訓練」は多くの現場で実施されています。

避難訓練は、自らの命を守るためにも必要な取り組みです。実際、過去に発生した大災害では、「逃げ遅れた」「災害現場に戻ってしまった」などによって、命を落としたケースがあります。

「災害が発生したら避難すること」は当たり前のように感じますが、いざ災害に巻き込まれるとなかなか実践できないことがあるのです。こうした状況に陥らないためにも、避難訓練を実施し「避難することに慣れる」「避難の重要性を知る」などが重要となります。

国内では、小学校や中学校、高校などはもちろんのこと、保育園や幼稚園など未就学時の避難訓練も積極的に実施されている状況です。

また、近年は企業でも避難訓練を実施するケースが増えています。
従業員及び会社を守るための取り組みとして、避難訓練の重要性が再認識されてきているのです。

なお、避難訓練は「シナリオあり」「シナリオなし」の2つのタイプがあります。シナリオありの避難訓練は、災害が発生した場合にどのような行動をとるかをシナリオ化したもので、あらかじめ従業員がどのように行動するかが明確になっています。一方、シナリオなしの避難訓練は、文字通り一切のシナリオを準備しません。そのため、避難訓練が始まったら従業員一人一人が自ら考えて行動をする必要があります。

いずれも、課題が見えてくることが多いため、定期的にシナリオあり・シナリオなしの避難訓練を実施するとよいでしょう。

災害時の体制作り

災害時が発生した際に、速やかに適切な行動をとるためには、「体制作り」が重要です。

災害における体制作りとは、「被災したらどのような行動をとるかをマニュアル化する」「帰宅が困難になったときのために備蓄を進めておく」「地域住民の避難場所としていつでも受け入れられるようにしておく」などのことです。

普段から防災・減災を進めていても、いざ災害が発生するとパニックになったり、混乱してしまったりすることが少なくありません。結果的に最適な判断ができなくなり、自体を悪化させることにもつながります。そのため、あらかじめ企業側が体制を整えておき、全従業員に周知・共有することが大切です。

また、可能であれば支援体制にも目を向けてみてください。「地域住民の避難場所」として、会社のスペースを提供できるのであれば、避難者の受け入れ体制を整えておくことが大切です。他にも、企業の商品・サービスを被災地に提供できないか、あらかじめ検討しておくことも望ましいといえます。

災害時では「自助・共助・公助」を実現できるよう、あらかじめ体制を整えておくことを意識してください。

防災・減災の対策を実施するうえで、いくつか注意点があります。
「会社のため」「家庭のため」として対策を進めていたつもりが、まったく意味がない対策であった…といったケースは意外にも珍しくないものです。

ここからの「注意点」によく目を通し、本当に適切な対策は何かを考えてみてください。

地域の災害の特性に合わせた取り組みを実施する

防災・減災対策の注意点として、まず挙げられるのが「地域の災害の特性に合わせた取り組みを実施すること」です。

一口に防災・減災対策といっても、地域によって必要な取り組みは大きく異なります。極端にいえば「山の近く」「海の近く」とでは、想定される災害や災害規模に大きな違いがあるでしょう。前者であれば、雪崩や土砂崩れなどのリスクがありますし、後者であれば水害が想定されます。

上記の通り、地域によって想定される災害には違いがありますので、まずは「起こる可能性の高い災害」を考える必要があるのです。想定される被害が明確になれば、必然的に「必要な対策・取り組み」もわかってくるでしょう。

なお、より詳しく想定される災害について知りたい場合には、過去の災害情報をリサーチしてみてください。過去に発生した地域の被害をチェックすることで、「どれくらいの規模の災害に備えればいいのか」がより明確になります。

地域の災害の特性に合わせて、必要な取り組みを実施してください。

分野ごとに必要な取り組みをイメージする

防災・減災の対策を実施するにあたり、知っておきたいのが「分野ごとの対策の必要性」です。

災害対策を実施するのであれば、「家庭でできる取り組み」「企業の災害対策」「行政を活用した防災対策」など、分野ごとに分けて考える必要があります。

家庭でできる防災・減災については、一般的に知られているような「備蓄品の徹底」「家具の転倒防止」「近隣の避難先の情報収集」「ハザードマップの確認」などが挙げられるでしょう。
企業の災害対策では、「従業員の安否確認の方法」「帰宅困難な場合の対処」「被災を想定した備蓄・設備の導入」などを検討する必要があります。

上記は、比較的よく知られている分野の対策ですが、忘れてはならないのが「行政の活用」についてです。

災害によって何らかの損害を受けた場合は、行政のサポートを受けられる可能性があります。家庭及び企業に向けた補助金や一時金など、活用できるものが多いため、あらかじめチェックしておくことが大切です。「どんな被害に遭ったらどのような支援を受けられるのか」を調べておきましょう。

時系列ごとに必要な取り組みを考える

適切な防災・減災対策を実施したいのであれば、「時系列ごとに取り組みを考えること」が重要です。

災害対策における時系列は主に「事前にできる対策」「被災直後」「被災後の復旧」の3つに分けられます。

適切な災害対策を実施するためには、時系列事の取り組みを考える必要があるのです。「事前にできる対策」であれば、災害を想定した備蓄やバックアップシステムの導入、防災訓練などが挙げられるでしょう。被災直後については、従業員の安否確認や避難方法の明確化などが必要です。

また、被災後の復旧においては、「どのように事業を復旧させるか」「どのような手順で事業の再開に進めていくか」などを考えなければなりません。

災害に巻き込まれた際に、1日でも早く普段通りの日常に近づけるためにも、時系列ごとの取り組みを考えてください。

なお、できる限り「被害規模」も明確にしたうえで、取り組みを検討することがおすすめです。水害や地震など、被害規模は大きく異なるもの。「壊滅的な被害に遭ったら……」「深刻ではあるものの復旧のめどが立ちそうな被害規模だったら…」など、前提となる災害規模をシミュレーションしながら、必要な取り組みを検討してみてください。

「知るだけ」ではなく、実際に行動してみる

防災・減災対策で最も重要といっても過言ではないのが「行動に起こすこと」です。

災害対策を検討している方の中には「調べて終わり」「社内で情報共有するだけ」など、「知ること」に重きを置いているケースがあります。

確かに、防災・減災対策では知ることは大切な要素です。しかし、「知っているだけ」では、いざ災害が発生したときにスムーズに立ち回れるとは言い切れません。とくに、災害の規模が大きい場合は、現場が混乱することが予測されます。そのため、被災した状況を想定して、あらかじめ会社全体で行動する必要があるのです。

とくに、定期的な訓練はいざというときの立ち回りをスムーズにするもの。日ごろから防災意識を高めることにもつながりますので、積極的に「行動」を起こしていきましょう。

今回は、防災・減災対策で何をすべきかを解説しました。全国の地域ではさまざまな対策・取り組みが行われています。

参考になる事例も多いため、ぜひ防災・減災に興味がある方は、本ページの内容を参考にしてみてください。
いずれ来るといわれる大災害に備えるためにも、さっそく今から防災・減災を実施していきましょう。 

企業における減災の取り組みについては、こちらの記事もぜひお読みください。

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