昨今では、企業が従業員を対象として防災関連の教育を実施する機会が増えています。防災を学ぶには、研修やワークショップ、さらには運動会などのアクティビティを活用したさまざまな方法があります。

その一方で、「防災教育を実施したいけれど、従業員全員のまとまった時間を確保するのが困難」というケースもあるのではないでしょうか。

そこで今回は、企業の防災教育に役立つ防災関連の資格について、民間資格・国家資格をそれぞれ紹介します。中には独学で学習・取得できる資格やオンライン上で学べる講座もあり、従業員個々のライフサイクルに合わせて防災の知識を深めることも期待できるので、ぜひ検討してみてください。お問い合わせする

防災教育に役立つ民間資格6選！

ここでは、防災関連の民間資格について紹介します。「どの防災資格を目指せばいいか悩んでいる」という方は、まずはこの7つのうちの1つの資格取得を目指してみるのがおすすめです。

防災士

防災士とは「自助・共助・協働」を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動を行うために、一定の防災知識や技能を修得したことを日本防災士機構が認定した資格です。現在（2020年9月）までに、190,000名以上の防災士が日本防災士機構によって認定されています。

昨今では、全国の地方自治体や教育機関、民間研修機関などで積極的な防災士養成の取り組みが進められ、防災士資格の取得者も増加傾向にあることからも、防災関連の民間資格では有名な資格です。

防災士資格を取得するには、日本防災士機構が認証した研修機関が実施する防災士養成研修講座を受講し、防災士資格取得試験に合格しなければなりません。さらに、全国の自治体や日本赤十字社等の公的機関などが主催する救急救命講習を修了することでようやく、防災士資格が取得できます。

防災危機管理者

防災危機管理者は、一般社団法人教育システム支援機構が認定する防災資格です。防災危機管理者には、防災・減災に対して十分な意識などを有することで、災害発生時の避難誘導・人命救助、地域防災などの場面におけるリーダーとしての役割を担うことが求められています。

防災危機管理者を取得するには、防災危機管理者講座を受講し、総務省消防庁の提供する「防災・危機管理eカレッジ」を使って防災や危機管理の学習と実力判定を行います。その後、各消防署や自治体などで実施される普通救命講習、もしくは日本赤十字社や各種団体などで実施される救急法講習の受講を終了することで、晴れて防災危機管理者として認定されます。

防災検定

防災検定は、一般財団法人防災教育推進協会が運営する日本で唯一の防災関連の検定として、防災を担う人材を幅広く育成することを目的としています。検定級は5級から１級までの全６階級（準2級を含む）があり、１級が概ね大学講義程度の内容です。

防災検定は防災教育の指導者資格として活用でき、また受験の際には希望の日時・場所の指定が可能であり、社内の防災教育の一環として従業員全員が検定を受講することもできます。

危機管理士

危機管理士は、日本自治体危機管理学会が認定する防災関連の資格です。行政や団体、民間企業などの危機管理担当者を主な対象とし、自然災害や社会リスクの発生時にリーダーとして行動できる人材の育成・教育を目的とされています。

危機管理者を取得するためには、当学会に入会して危機管理士（自然災害）2級と危機管理士（社会リスク）2級を受講した後に、最終日の試験に合格することで取得できます。なお、危機管理士2級の自然災害・社会リスク両方の資格取得後2年が経過すると、危機管理士1級試験の受験が可能となります。

防災危機管理e-カレッジ

防災危機管理e-カレッジとは、消防庁がオンライン上で提供している防災学習ツールです。防災の知識や災害時の危機管理について、オンライン上でどこでも誰でも無料で学習することができることが1番の特徴です。

防災危機管理e-カレッジには入門・一般・専門の３つのコースがあり、一般および専門コースを利用することは企業の防災教育の一環としても役立ちます。 

日本赤十字社のセミナー・ボランティア

日本赤十字社は、全国の支部や赤十字施設などで救急法や健康生活支援講習などのセミナーを開催しています。それぞれのセミナーでは、災害発生時の命を救う講習内容を中心に、実技（実習）を中心とした研修内容で構成されています。

受講するレベルや目的に応じてさまざまなセミナーが揃っているため、個々人の知識や経験に合わせたセミナー選びができることも大きな特徴です。全国各地でさまざまなボランティア活動も行っているため、実際の現場に参加することで救護や防災について深めることもできます。

防災教育に役立つ2つの国家資格

次は、防災関連の国家資格について紹介します。取得難易度は民間資格よりもハードルが上がりますが、法的に定められている資格であり、実際の業務に直結することや信頼性の高さがあることからも、ぜひ取得へ向けてチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

防火管理者

防火管理者とは、消防法により学校や病院、工場や百貨店など、多数の者が出入・勤務・居住する防火対象物において、火災予防のために必要な業務を推進する責任者のことを指します。また、劇場や飲食店、店舗、ホテル、病院などの建物において一定基準を満たす場合には、消防法により防火管理者の選任が必須となっています。

防火管理者は、消防計画の作成や消火・通報・避難訓練の実施、消防設備や火気設備等の点検・整備など、火気の安全性に関連する業務行います。

防災管理者

防災管理者とは、大規模・高層の建築物等（防災管理対象物）において、地震その他の「火災以外の災害」による被害を軽減するため、防災管理に係る消防計画を作成し、防災管理上必要な業務（防災管理業務）を計画的に行う責任者のことを指します。

先ほどの防火管理者とは異なり、防災管理者の設置には一定規模以上の基準が定められているため、該当しない建物であれば選任する必要はありません。

防災管理者は、防災の中でも主に防災管理に係る消防計画作成、防災管理業務、地震や兵器関連及び、放射能に対する災害対策を行います。 

まとめ

今回は、防災関連の民間資格・国家資格それぞれについて紹介しました。企業の防災教育の一環として役立つ防災資格はいくつもあり、「どれを受験しようか迷っている」という方も多いと思います。

まずは、民間資格の中で資格を取得する目的に合っているのを選び、徐々に防災の勉強をはじめてみるのがおすすめですよ。

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