近年、企業にとって必須の取り組みとして考えられてきているのが「防災研修」です。
自然災害の多い日本において、企業の防災研修は必要不可欠といっても過言ではありません。実際に、多くの企業がさまざまな防災研修を実施しています。

しかし、防災研修を行ったことがない企業が、新たな取り組みとしてスタートする場合、「そもそも防災研修は何をしたらいいのか」と悩んでしまうことでしょう。
そこで、今回は企業における防災研修について紹介します。企業が知っておくべき取り組み例を把握し、自社の防災研修の参考にしてみてください。

企業において「防災研修」は必須項目といわれています。
防災といえば、子供が学校で学ぶイメージがありますが、決して子供だけに必要なものではありません。企業であれば、「企業の防災」について知る必要があるのです。
実際、大震災が発生した場合、企業の想定される損害はどれくらいなのか、業務再開までのステップはどうしたらいいのか、取引先との連絡手段はどうするかなど、課題は山積みです。

しかし、上記の課題をしっかりとクリアしている企業はごくわずか。まだまだ、多くの企業が防災の取り組みを徹底できていないという現状です。
企業の防災を後回しにしていると、いざ災害に巻き込まれたとき、損害は莫大なものとなってしまいます。最悪の場合、営業再開も難しくなるかもしれません。
こうした最悪のケースを回避するためにも、「防災研修」が必須なのです。

一口に「防災研修」といっても、さまざまな内容がありますし、企業によって具体的な取り組みも大きく異なります。
ここからは、企業防災研修の取り組み例について紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

消火訓練

企業の防災研修として、定番的な取り組み例であるのが「消火訓練」です。
社内で火災が発生した場合、どのように対処すればいいのかという点は大きな疑問です。これまでに火災に巻き込まれたことがない社員にとっては、どのような立ち回りが必要かはイメージしにくいといえます。

そんなときに、必要なのが「消火訓練」です。普段手にすることの少ない「消火器」を実際に使ってみることで、火災が発生したときの消火作業をシミュレーションしやすくなります。
また、実際に使ってみるのと、使い方の説明を受けるだけとでは、いざ火災が発生したときの対応の早さに大きな違いがあります。

火災は単純な火の不始末だけではなく、地震でも起こりうることですので、最低限一度は取り入れたい防災研修です。

避難訓練

社員やお客様、外部の方などの身を守るためにも欠かせないのが「避難訓練」です。
地震が発生したとき、火災が発生したとき、津波が襲ってきたときなど、どのように避難すればいいのかをあらかじめ把握しておかなければ、いざ災害が発生したときに現場はパニックになってしまいます。
また、災害が発生すると、停電になり視界が悪くなるといったことも想定されるため、より事態は深刻化してしまう可能性があるでしょう。

上記のような事態に陥らないためには、避難訓練で「スムーズな避難」を社内で共有する必要があります。出口までのルートや、お客様などの誘導方法、シチュエーション別の避難方法などをしっかりと訓練で明確にしておかなければなりません。
避難訓練は命を守るうえで重要な研修といえるため、必ず実施しておくことが大切です。

災害発生時の対応訓練

「災害発生時の対応訓練」とは、万が一災害が発生したときに業務はどのように立ち回ればいいのか、を明確にするための訓練です。
例えば、緊急時には、停電して電話やパソコンも使えない中でどのように取引先へ連絡したらいいのか、業務再開まではどのような工程をどのような順番で進めていけばいいのか、など混乱してしまうことが考えられます。
しかし、災害が発生したときの対応をあらかじめ訓練しておけば、すみやかな業務再開へとつなげやすくなるでしょう。

また、災害発生時の対応訓練では、お客様の損害を回避することにもつながります。災害が発生したからとはいえ、仕事がある以上はお互いに経済的な事情があるものです。「災害のときは仕方がない」とあきらめるのではなく、最善策を模索していくことが重要です。

人命救助の訓練

防災研修の取り組み例として、比較的多いのが「人命救助の訓練」です。
災害が発生した場合、社内で怪我人が発生する可能性は高いでしょう。落下物にぶつかったり、転倒したり、場合によっては火災によって大けがをすることも考えられます。

とはいえ、人命救助に慣れている社員はほとんどいないのが現状です。いざ怪我人を前にしたときに、対応に悩んでしまう社員もいるかもしれません。
だからこそ、防災研修では人命救助の訓練が必要なのです。「危険な場所から怪我人を遠ざける」「応急処置をする」など、あらゆる対応に迫られるケースは十分に考えられます。
現場でスムーズに人命救助を進めるためにも、防災研修として訓練しておくことをおすすめします。
ちなみに、社内に「AED」が設置されている場合は、使い方も訓練内容に取り入れるといいでしょう。

防災研修が初めての企業にとって、「どのように計画すべきか」は悩みやすいポイントです。
取り組み例が多いうえに、災害の種類もさまざまであることから、どこから手をつけたら良いのか分からない…と悩む方は少なくありません。
そこで、ここからは企業における防災研修の計画方法を紹介します。

災害の種類ごとの対応を決定する

まずは、災害の種類ごとの対応を決めていきましょう。
災害ごとに対応を決めていくことで、それぞれの災害に対する防災の方針が決まりやすくなります。一気にすべての災害の対応を決定していくのではなく、「地震」「水害」「火災」など、一つ一つの対応を細かく決定していくことが大切です。
その対応に優先順位をつけていったり、役割分担をしたりしながら、現場でスムーズに対応できるように計画していきます。

現時点の問題を明確にする

防災研修の計画に悩んだら、先に「現時点の問題を明確にする」という方法があります。
現時点の社内の防災状況を洗い出し、「どこを改善すべきか」「どんな対策が足りていないのか」などをチェックしていきましょう。
現時点の問題が明確になれば、必然的に必要な訓練が分かってきます。「安全の確保」「業務の再開方法」などさまざまな点に着目してみましょう。

専門業者などから助言をもらうのもおすすめ

自社だけで防災研修の計画を立てるのは難しい、と感じたら専門業者を活用することもおすすめです。
防災研修が初めてであれば、計画を立てるのが難しいというのは当然のことです。専門業者に現時点の企業の問題点を伝えておけば、最適な取り組み方法や改善策などを助言してもらえるでしょう。
近年は、企業防災に特化した専門業者が多いため、ぜひ困ったときは相談してみてはいかがでしょうか。

株式会社IKUSAでは、防災に興味がない人に防災を知るきっかけを提供する、「あそび防災プロジェクト」の運営を行っています。
オンラインで防災知識を学べる「おうち防災運動会」や、謎解きを楽しめる「防災謎解き」などのイベントを通し、企業様の防災意識向上のお手伝いをさせていただいています。

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今回は企業における防災研修についてご紹介しました。さまざまな取り組み例があり、さっそく自社で取り入れられそうなものもあったのではないでしょうか。
しかし、企業の防災は自社に合っている対策が必要不可欠です。他社の防災が必ずしも自社でも適しているとは限らないため注意してください。
現在、防災研修の計画に悩んでいる方は、本ページをヒントにしてみてください。

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