災害などで企業が被災し、停止した業務を再開する際、通常通りの業務をすぐにこなすことはできないかもしれません。その場合、優先して復旧する中核事業（会社の存続にかかわる重要性の高い事業）を選んでおき、限られた経営資源を投入します。

そこで行うのが、ビジネスインパクト分析（BIA：Business Impact Analysis）です。BIAを行うことによって、具体的で実用性のあるBCP（事業継続計画）を作ることができます。

本記事では、ビジネスインパクト分析（BIA）とは何か、目的や進め方、重要となる「時間軸」についての考え方やBIAのポイントについて解説します。

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ビジネスインパクト分析（BIA）とは、地震、台風、豪雨、火山の噴火、火災、感染症のまん延（パンデミック）、サイバー攻撃など、不測の事態で業務が停止した時、どのような影響を受けるかを分析することです。

災害などのトラブルが発生すると、経営資源の多くが不足したり、失われたりします。たとえば、建物や設備の損壊、従業員の負傷、電気・ガス・水道の停止などです。経営資源が限られるなか、事業の全てを早期復旧することは不可能です。優先順位をつけ、順位の高いものから復旧することになります。優先順位は、災害やトラブルが起こってから決めるのでは間に合いません。平常時に決めておく必要があります。そこでBIAの結果から優先順位をつけ、限られた経営資源を優先的に投入する中核事業を選びます。

ビジネスインパクト分析（BIA）の目的

BIAの大きな目的は、分析した結果をBCPに活かすことにあります。

BCPとは、自然災害や感染症のまん延といった災害時に、事業を早期復旧するための事業継続計画のことです。2011年の東日本大震災の際は多くの企業が被災し、BCP策定の必要性が強く言われるようになりました。

BIAを行って業務に優先順位をつけ、目標復旧時間を決めることで、早期復旧・事業継続の手順が明確化されます。実効性のあるBCPを作るためにも、BIAを行うことは非常に重要です。続いて、BIAを行ううえで検討しておきたい項目について見ていきましょう。

ビジネスインパクト分析（BIA）で検討しておきたい項目

BIAでは以下のようなことを検討し、復旧や事業継続に向けた道筋を明らかにすることに役立てます。

• 業務停止により事業にどのような影響が出るか
• 復旧・継続の優先順位が高い事業はどれか
• 目標復旧時間（RTO：Recovery Time Objective）の設定
• 必要な資源は何か（ヒト、モノ、カネ、情報、インフラ）

災害などのトラブルが起きた時、業務はどうなるのか、限られた資源をどの事業に優先的に投入するべきか、いつまでにどの事業を復旧すれば良いのか、1つひとつ丁寧に検証を進めていく作業が、企業を守ることにつながります。

目標復旧時間（RTO）とは？設定が必要な理由や決め方、ポイントを解説

BIAを進める際は、自社に対して考えられるリスクを洗い出し、業務分析と環境分析に分類することによって、優先して復旧するべき中核事業や対策の方向性を明確にすることが重要です。ここでは、BIAの進め方を詳しく説明します。

リスクを洗い出す

企業が事業を停止する要因としては、大地震、台風、豪雨、火山の噴火、火災、新型コロナウイルスのような感染症のまん延（パンデミック）、サイバー攻撃など、さまざまなものが考えられます。この時、発生が懸念されている大地震、海や川が近い、背後に山があるなど、事業所の地理的要因も考慮し、自社にとって特に脅威となるリスクを選び出します。そのうえで、非常時に自社が受ける影響を細かく確認していきます。

たとえば、大地震の場合、本社のある建物や工場の損壊、電気、ガス、水道といったライフラインの停止、交通の寸断によって、自社に何が起こるか推測します。リスクを洗い出すうえで重要なポイントは、リスクが業務自体のリスクなのか、環境面でのリスクなのかを分類することです。2つの視点から分析することによって、災害などが起きた時の企業の状況を、より具体的に思い浮かべることが可能になります。

中核事業を選ぶ

地震などの災害で自社の施設が大きな被害を受けたり、ライフラインが停止したり、従業員の多くが交通寸断で出勤できなくなったりすると、普段行っている業務を全て継続することは難しくなります。

そこで、自社の業務について復旧させる事業の優先順位を決めます。各業務が停止した時の影響の大小について考え、優先順位が高い中核事業は何かを明確にし、優先順位の高い順に限られた経営資源を投入します。

表を作り、以下のような項目を考慮して点数をつけると、優先順位が明確になるでしょう。

• 売上・利益はどのような影響を受けるのか
• 事業が早期復旧できなくても、顧客を維持できるのか
• 該当する事業は社会のニーズが高いか
• 従業員の雇用は維持できるか
• 契約違反になる納期遅れなどは発生しないか
• 資金繰りは持ちこたえられるか

企業活動には従業員、顧客、取引先など、多くのステークホルダーがかかわっています。自社の事業停止によって、ステークホルダーがどのような影響を受けるのかを考えてみましょう。また、設備など企業の経営資産への影響や法律上の影響など、企業の社会的価値、財務状況についても検証し、それぞれの事業の点数から優先順位をつけ、中核事業を選びます。

中核事業の構成業務を把握

中核事業は、複数の重要業務によって成り立っています。災害時は、それぞれの重要業務の担当者が不在になる可能性もあるため、重要業務のリストアップや、重要業務が停止した場合の代替策を検討していきます。この時、現場を理解している担当者にも協力してもらい、漏れがないよう、丁寧に進めることが大切です。

また、災害時は、建物や設備の復旧、従業員への連絡、取引先との調整など、さまざまな業務が新たに発生するため、この点を考慮したうえで、中核業務のなかでも重要度の高いもの、低いものを把握していきます。

中核業務の詳細を把握することで、災害やトラブルが発生した後も、スムーズに復旧・継続しやすくなります。

事業継続に必要な資源の特定と非常時に確保する方法

中核業務を早期復旧・継続するためには、ボトルネックとなる必要資源（ヒト、モノ、カネ、情報など）を特定し、どのように確保するかを検討することが重要です。事業を継続するために必要な資源や資源を確保する方法として、次のようなものがあげられます。

参照： 事業継続のための代替策の特定と選択をする

災害時の復旧には、ある程度の「時間」がかかるものです。取引先や顧客といったステークホルダーに、復旧のめどを知らせておくことは企業の信頼向上につながります。そのため、どれぐらいの時間がかかるか、予測をたてることが非常に重要でしょう。

BIAを行う際は、「時間軸」を意識したうえで、被害の影響を分析することが欠かせません。

この「時間軸」という考え方はBCPにおいて非常に重要です。BCP訓練では通常、災害やトラブルが起きてからの変化、従業員の対応を時系列にまとめたシナリオを使って訓練します。実際の状況をイメージしながら訓練するため、BCPの課題を発見しやすく、万一の時も落ち着いて対処できるでしょう。

BCP訓練とは？目的・種類・進め方とシナリオの作成方法について解説

時間軸には、最大許容停止時間（MTPD：Maximum Tolerable Period of Disruption）と目標復旧時間（RTO：Recovery Time Objective）という考え方があります。適切に設定するためには、それぞれの違いを理解する必要があります。

最大許容停止時間（MTPD）

最大教養停止時間（MTPD）とは、災害などで、企業が業務停止状態を許容できる業務中断時間のことです。MTPDは顧客や取引先、社会的な役割の大きさを基準に、以下を検討して設定します。

• 活動再開までにかけられる最長時間
• 実現しなければならない最低限の業務レベル
• 通常レベルでの業務を実現しなければならない時間

最大許容停止時間を決める際には、それぞれの業務について重要度を判断することが大切です。重要な業務は最大許容停止時間が短く、重要度が低い業務は最大許容停止時間が長くなります。自社の都合だけではなく、顧客や取引先といったステークホルダーが許容できる時間を考えて設定する必要があるでしょう。

目標復旧時間（RTO）

目標復旧時間（RTO）とは、災害時に停止した事業を復旧させるまでの時間の目安のことです。RTOは秒・分・時間・日・週間といった時間単位で設定します。たとえば、RTOが1時間の場合、インシデント発生後1時間以内に復旧するということを意味します。

BCP策定の際には、BIAを実施し、算出されたRTOにしたがって計画を作ると、無駄がなく、適切な計画ができます。RTOは、取引先との契約や財務状況を考慮し、MTPDより早い時間に設定します。

取引先との契約

RTOを設定する際は、中核業務にかかわる取引先との契約を確認しましょう。たとえば、取引先との契約に、納期遅れの違約金が入っている場合には、違約金が発生しないようRTOを設定する必要があります。

ただし、災害時は、災害規模や被災状況により、取引先の許容度が変わる可能性があります。常時から取引先とコミュニケーションを図り、いざという時に調整できる関係を築いておくことが大切です。

財務状況

中核事業が停止している間は、企業の利益が大幅に減少するだけでなく、収入が途絶えることもあります。そのなかで、次のような費用が発生する可能性があることは考慮しておく必要があるでしょう。

• 納期遅延などによる違約金
• 従業員の賃金
• 災害対応のために雇用した臨時職員の賃金
• 建物や設備の修繕や新規調達費用

これらの費用が必要になる可能性を考えたうえで、自社の資金で事業の継続ができる期間を見積もるには、RTOの設定をする必要があります。

BIAで事業が停止した時の影響を評価する際、以下のような点を考慮しましょう。

具体的な数字をもとに災害時の状況を想像する

「売上の減少は1,000万円」のように、できるだけ具体的な数字を出して考えることが大切です。具体的な数字をもとに事業の課題を検証することで、従業員の雇用が維持できるか、資金繰りが持ちこたえられるかなどがわかり、事業継続に必要なものがはっきりとイメージできるようになります。

業務に存在するリスクと代替手段を考える

業務自体に存在するリスクとは、業務分析によって洗い出される従業員や取引先、システムといったリスクを指しています。たとえば、データ損失、原材料仕入先の被災などが考えられます。

被災時に足りなくなった経営資源をどのように補うかを考え、代替案を検討します。たとえば、次のようなケースが考えられるでしょう

• 原材料の仕入れができなくなった時、代わりにどこから仕入れるのか。
• 電気や水道などのインフラは機能しているが、工場は壊れて使用できない時にどうすればいいのか。
• システムやデータは無事だが、従業員が出勤できない時はどうすればよいか。

災害やトラブルが実際に発生した時、事業にどのような影響があるのかを把握していなければ、備えることはできません。非常時に備えるためには、BIAを行ううえで業務上のリスクを検討し代替案を考えることが重要です。

環境面は建物の耐震性と管理状況をチェック

周辺環境から受けるリスクとは、環境分析によって洗い出される地震、水害などの自然災害による自社設備の倒壊や水没、電気、ガス、水道など必要なライフラインがストップしたりするリスクのことを指します。

経営資源のほとんどが、本社や工場といった建物の中にあるため、建物の耐震性を確保することはとても重要です。建築時に耐震基準をクリアしていた建物でも、老朽化が進むことで基準を満たさなくなることがあります。自治体によっては、補助金の制度が設けられていることがあるので、うまく活用しながら耐震診断や耐震改修を定期的に行いましょう。また、建物の耐震性を調べる場合は、建物管理者にヒアリングをするほか、現地調査や、非常用電源、防火設備についてもチェックします。

電気やガスなどのインフラについても、災害で停止した時、業務にどのような影響を与えるのかを分析します。大地震によって停電し、非常用電源がない場合は、電気を使う業務は停止せざるを得ません。代替の生産ラインでの復旧を検討する必要があります。

実効性の高いBCPを作成するためには、BIAが欠かせません。しかし、BIAは複数の要素を検討するため、手間もコストもかかり、根気のいる作業です。そのため「重要な業務が何かはわかっている。BIAは省略するか、ごく簡単に行ってBCPを設定すれば良い」と考える担当者がいるかもしれません。しかし、BIAを十分に行わずにBCPを作成することで、現状とかけ離れたものができてしまう可能性もあるでしょう。

近年の日本では、南海トラフ地震や首都直下地震が懸念されている以外に、豪雨災害も目立ちます。ほかにも、火災、新型コロナウイルス感染症のような感染症のまん延（パンデミック）、サイバー攻撃など、リスクは多様化、複雑化しています。BCPでは、こうした災害やトラブルで業務に必要なものが手に入らない時、どのように代替するかが重要なポイントになってきます。BIAを行い、代替策について考える作業は、ビジネスの視点で災害をとらえるためにも大きな意味があるのです。

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