地区防災計画という言葉をご存知でしょうか？ 地区防災計画は災害時に命を守るための非常に重要な役割です。
本ページでは、地区防災計画の意味やメリット、オススメのイベントを紹介します。

防災士監修の防災マニュアル「担当者必見 企業向け防災完全ガイド」とは？

⇒解説資料のダウンロードはこちらから

＼防災イベント・研修向け体験型アクティビティの資料はこちら／

資料をダウンロードする

日本防災士会では、「地区防災計画とは、一定の地域にお住いの皆さまが、自分たちの地域の人命、財産を守るための助け合い（共助）について、自発的な防災活動計画を策定すること」としています。日本は災害大国であり、自助・共助の役割の重要性が高まっている状況です。しかし、一方で地元の消防団や防災組織が少子高齢化などにより縮小傾向にあることも事実。あらためて地域のコミュニティによる自主的な防災活動の強化が求められています。

地区防災計画は地元の商店街や学区、企業やマンションなど自由なコミュニティ単位で作れます。内容も自分たちで設定可能。近隣の人が集まって街歩きやワークショップ、防災ゲームなどのイベントを実施するなど、さまざまな取り組みが地区防災計画の一つとなります。

活動自体に行政への報告義務はありません。しかし、資金や機材の不足など、コミュニティ内で対応できない点は行政に相談できます。

「自助」「共助」「公助」の違い

災害が発生した際は、できるだけ被害を少なくするために「自助」「共助」「公助」の連携が必要です。

「自助」とは、自分自身や家族の命を守ること。日ごろから家庭内で防災意識を持ち、食料などの備蓄をしたり家具の転倒防止対策をしたり、災害時の行動について共有したりと災害について備えることです。
「共助」とは、ご近所や地域の住民、企業やグループで協力してお互いに助け合うことです。防災訓練の実施や地域・企業内の安全点検、帰宅困難者対策などが挙げられます。
「公助」とは、避難所の提供や金銭的な支援など、自衛隊や国・県といった公的機関による救助・援助のことです。

災害発生直後は一分一秒を争うタイミングです。津波から逃げたり建物の下敷きになった人を救出したりと、自分たちの命を守るためには自助と共助が重要。
災害の規模によっては行政も被災して機能が麻痺したり、交通機関が乱れたりする可能性もあります。国や自衛隊による災害派遣やライフラインの復旧、避難所への食料提供などが開始されるまでは時間がかかることもあるでしょう。そのため、公助が開始されるまでに自助と共助で耐え凌がなければなりません。それゆえに、普段からの自助と共助による防災対策が求められているのです。

地区防災計画は「自助」「共助」「公助」のうち、「共助」の部分を膨らませていくための制度です。住んでいる地域のグループで構成するため、近隣住民のコミュニケーション不足を解消する役割があるのです。

例えば、家族に乳児・妊婦・障がいを持つ人がいたり、家庭お年寄りが単身で住んでいたりする場合は、地域での援助が必要不可欠。さらに、外国人など周囲の環境に詳しくない住民がいるなど、近くに災害弱者がいることを知っておけば被災時に地域の人たちが援助しやすくなります。

地区防災計画の存在がその地域住民の生存率を高めることはもちろん、普段から顔を合わせておくことで地区全体の防災意識を高めることにも繋がるのです。

「地区防災計画を進めようと思うけれども、実際に何をしたらいいか分からない」という方に、具体的な進め方を紹介します。

Step1. 中心となる関係者を集める

まずは、共に地区防災計画の中心となる関係者を集めます。市町村の関係者やアドバイザーと連携し、それぞれの役割分担を行います。
また、防災計画を作るためのイメージ作りや意識を高めるために、関係者どうしでワークショップやゲームなどを実施します。

Step2. 計画の骨組みを作り、実施・検証する

関係者で地区の課題やリスクなどを考え、計画の骨組みを作ります。準備が整い次第、街歩きや防災マップ作りなど住民参加型のワークショップ・説明会で課題を共有。避難訓練など計画の骨組みに基づく活動を実施・検証します。

Step3. 地区防災計画を作成し、市町村へ提案する

これまでの活動結果をまとめて、地区防災計画を作成します。計画をどのように運用するかも合わせて検討し、完成した計画を市町村の地区防災計画に盛り込むよう提案します。

Step4. 計画をPDCAサイクルで実践し、発展させる

実際に運用が始まった地区防災計画を継続的に取り組み、PDCAサイクルで改善していきます。後継者の育成や活動資金の確保など、長く取り組むための活動を行います。

地区防災計画では、地域住民に対して実施するワークショップやイベントが重要です。多くの人が集まり、楽しく防災知識が学べるイベントを紹介します。

1. 防災知識を学びながら本気で楽しめる「防災運動会」

防災運動会とは、運動会に防災を取り入れた新しい運動会。参加者はアクティビティを通じて、体を動かしながらさまざまな防災知識や災害時の知恵を学べます。競争やチームプレイといった運動会の特徴を残しつつ楽しく防災体験ができるため、防災に興味のない人でも参加したくなること間違いなし。

防災運動会は防災を5つのフェーズに分け、事前準備や災害発生直後、災害発生後72時間から3ヶ月までの避難生活などそれぞれのフェーズに応じた競技を体験し災害知識を学びます。種目は「防災障害物リレー」、「防災綱引き」、「避難場所当てゲーム」、「非常食体験会」などさまざま。

また、地震が多い、水害が多いなど開催する地域の特徴に応じたカスタマイズが可能。ファミリーや子どもまで、老若男女問わず全世代が参加できます。実際に全国の地区防災計画としても選ばれている人気のイベントです。

2. オンラインでチームや家族と防災を学ぶ「おうち防災運動会」

コロナ禍で人が集まるイベントが敬遠されるなか、自宅からでも参加できる防災イベントが注目されています。
おうち防災運動会は、オンライン上で防災体験ができる防災アクティビティ。運動会のように他のチームとの競争を楽しみつつ、防災に関する競技を通じて防災知識を学べる新しい教育イベントです。

オンラインで防災を学ぼう！西宮市「おうち防災運動会」開催レポート

おうち防災運動会で体験できるのは、実際の災害現場を想定した複数のシチュエーションに沿った競技です。具体的には、災害発生前の事前準備や災害発生直後の24時間、災害発生後72時間から3ヶ月などのシチュエーションに関わる競技を楽しみます。

参加者は「防災間違い探し」や「避難所ジェスチャーゲーム」、「防災借り物競争」や「おうち探検！非常食探索トライアル」など、さまざまなオンライン競技を楽しみながら防災知識を身に着けたり体験して楽しめたりします。

PC環境があればどこからでも参加できるため、家族みんなで、子どもだけで、お年寄りも一緒に……などさまざまなカタチで気軽に参加できます。
また、オンライン環境を活用した、新しいチームビルディング要素が多いことも特徴です。参加人数に制限はなく、何人でも参加できます。地区防災計画に取り入れることで、地域のチームワーク向上にも役立てられるでしょう。

災害発生直後から国や自治体の災害派遣といった公助が動くまでは、タイムラグがあります。そのため、地域住民同士で助け合う「共助」の力は、多くの命を救うことに繋がります。
地区防災計画を作成して地域住民の防災意識を高め、災害時はいざというときにお互いに助け合えるよう関係性を築いていきましょう。

迷ったらこちら！あそび防災プロジェクト総合資料はこちらから

防災士監修の防災マニュアル「担当者必見 企業向け防災完全ガイド」とは？

⇒解説資料のダウンロードはこちらから

＼防災イベント・研修向け体験型アクティビティの資料はこちら／

資料をダウンロードする

防災・SDGsイベントのご相談はこちら